ご利用規定

かぎんeバンクサービスご利用規定

第1条(かぎんeバンクサービス)

1. かぎんeバンクサービスとは
   1. (1) 「かぎんeバンクサービス」(以下、「本サービス」といいます)とは、契約者ご本人(以下、「お客様」といいます)が電話機、パーソナルコンピュータ、モバイル機器(移動体通信会社の情報提供サービス契約済の携帯電話機等)等を通じて、電話やインターネット等により当行に残高照会や振込等の取引の依頼を行い、当行がその手続を行うサービスをいいます。(以下、電話機を通じた電話による取引を「テレホンバンク」、パーソナルコンピュータ等の端末機を通じたインターネットによる取引を「インターネットバンキング」、モバイル機器等を通じて電話・インターネット以外を利用した取引を「モバイルバンキング」といいます)
   2. (2) 本サービスの利用に際して「インターネットバンキング」または「モバイルバンキング」のみのご利用はできません。必ず「テレホンバンク」と合せてご利用いただくものとします。
2. 利用対象者
   本サービスの利用対象者は、日本国内に居住する個人とします。
3. 使用できる機器
   本サービスの利用に際して使用できる機器は、当行所定のものに限ります。
4. 取扱日および利用時間
   本サービスの取扱日および利用時間は当行所定の日および時間とします。なお、利用時間は第1項の取引により異なります。
5. 基本手数料等
   1. (1) 本サービスの利用にあたっては、当行所定の基本手数料(消費税を含む)をいただきます。この場合、本手数料は通帳・払戻請求書等の提出なしに後記第3条2項の「代表口座」から当行所定の日に前月分を自動的に引落とします。
   2. (2) 当行は基本手数料をお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。また、基本手数料以外の諸手数料についても提供するサービス等の変更に伴ない新設・変更する場合があります。
   3. (3) 当行は本サービスの基本手数料および基本手数料以外の諸手数料に係る領収書等の発行は行いません。

第2条(本人確認)

本サービスのご利用についてのお客様ご本人の確認は次の方法により行うものとします。

1. お客様は、本サービスのご契約に際して取引時にお客様本人であることを確認するための「暗証番号」を届出るものとします。
2. 当行はお客様が本サービスを利用する際に、お客様ご本人であることを確認するために必要な事項を記載した「ご契約カード」を貸与します。
   「ご契約カード」には「契約者番号」の他に、お客様ごとに異なる「テレホンバンク振込確認番号」および「インターネットバンキング確認番号」を記載します。
3. 本サービス利用の際に、当行はお客様から通知された次の番号と当行に登録されている各番号との一致を確認することにより本人確認を行います。
   1. (1) テレホンバンク
      1. [1]「契約者番号」
      2. [2]「暗証番号」
         
      3. [3]「テレホンバンク振込確認番号」(事前に登録されていない口座への振込を受付ける際に確認します)
   2. (2) インターネットバンキング
      1. [1]「契約者番号」
      2. [2]「インターネットバンキング確認番号」
      3. [3]「パスワード」(「パスワード」は、インターネットバンキングご利用開始時にお客様が利用画面から登録します。なお、インターネットバンキング初回利用時は「暗証番号」を入力していただきます)
   3. (3) モバイルバンキング
      1. [1]「契約者番号」
         
      2. [2]「暗証番号」
4. 当行が前項の方法に従い本人確認をして取引を実施したうえは、「契約者番号」「テレホンバンク振込確認番号」「インターネットバンキング確認番号」「暗証番号」「パスワード」につき不正使用その他の事故があっても当行は当該取引を有効なものとして取り扱い、また、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。「ご契約カード」および「暗証番号」「パスワード」は厳重に管理し、他人に教えたり、紛失・盗難に遭わないよう十分注意してください。
5. 当行は「ご契約カード」の発行に際して当行に届出の住所に郵送します。なお、お客様ご本人へお届けできない場合は本サービスの提供を解除する場合があります。
6. 「ご契約カード」は、第三者への譲渡・貸与はできません。
   当行から請求があった場合は、すみやかに返却するものとします。
7. 1. (1) お客様が「ご契約カード」を紛失・盗難などで失った場合または取引の安全性を確保するため「契約者番号」「暗証番号」等を変更したい場合には、すみやかに当行「eバンクセンター」(以下、「センター」という)に連絡してください。この届出に対し当行は所定の手続を行い本サービスの利用停止の措置を講じます。当行はこの届出の前に生じた損害について責任を負いません。
   1. (2) 「ご契約カード」の再発行の依頼は当行所定の方法により行うものとします。その際、再発行の理由が「ご契約カード」の紛失・盗難の場合には、当行所定の再発行手数料を「代表口座」からいただきます。
8. 本サービスの利用に際して届出と異なる「暗証番号」等の入力が当行所定の回数連続して行われた場合は、その時点で当行はサービスの利用を停止します。本サービスの利用を再開するにはセンターに連絡のうえ所定の手続をとってください。
9. 1. (1) 「暗証番号」を変更する場合は、当行所定の方法により届出てください。なお、インターネットバンキングで使用する「パスワード」については、パーソナルコンピュータ等の利用画面より随時変更することができます。
   1. (2) 「暗証番号」を失念した場合は、新しい「暗証番号」が必要になりますので、当行所定の方法により届出てください。また、利用画面で登録された「パスワード」を失念した場合は、「お取引専用ダイヤル」までお電話ください。

第3条(取引の依頼)

1. 取引の依頼方法
   本サービスによる取引の依頼は、第2条に従った本人確認が終了後、お客様が取引に必要な所定事項を当行の指定する方法により正確に当行に伝達することで、取引を依頼するものとします。当行は、次項の取引指定口座の届出に従い取引を実施します。
2. 取引指定口座の届出
   1. (1) 本サービスで利用する次の取引指定口座を当行所定の方法により届出してください。当行は、届出の内容に従い本サービスの取引指定口座として登録します。
      1. [1]代表口座
         基本手数料の引去口座。なお、「代表口座」は振込資金、諸手数料の引去口座および振替における入出金口座としても取扱います。「代表口座」はお客様ご本人名義の普通預金口座(総合口座普通預金を含む)に限ることとし、「代表口座」の届出印を本サービスの届出印とします。「代表口座」は本サービスの契約を解約した後でなければ解約できません。
      2. [2]振替事前登録口座
         振込資金・振込手数料の引去り、振替における入出金口座、定期預金の追加預入口座。「振替事前登録口座」は当行本支店のお客様ご本人名義の口座に限ることとします。
      3. [3]振込先事前登録口座
         当行本支店および他の金融機関における国内本支店の口座を事前に登録して振込を行う口座。
   2. (2) 「振替事前登録口座」および「振込先事前登録口座」は当行が定める預金種類のみ登録できるものとし、その数は当行所定の数を超えることはできません。なお、当該口座の追加・削除については、当行所定の方法により届出るものとします。
3. 取引依頼の確定
   当行が本サービスによる取引の依頼を受付けた場合、お客様に依頼内容を確認しますので、その内容が正しい場合には当行の指定する方法で承認した旨を回答してください。この回答が各取引で必要な当行所定の時間内に行われ当行が受信した時点で当該取引の依頼内容が確定したものとし、当行所定の方法で各取引の手続を行います。
4. 取引の成立
   1. (1) 「代表口座」または「振替事前登録口座」より資金の引落しを行う取引については、前項の依頼が確定した後、当行はお客様から支払依頼を受けた振替・振込資金および振込手数料等を、預金通帳・払戻請求書等の提出なしに該当する口座から引落すものとし、当該引落しをもって取引が成立したものとします。
   2. (2) 前1号の取引において引落しが成立しなかった場合(残高不足の他、当該口座の解約、差押による支払停止等も含む)には、お客様からの取引依頼はなかったものとして取扱います。
   3. (3) 前1号以外のサービスについては、第3項による取引依頼の確定をもって取引が成立したものとします。
5. 会話内容の記録
   当行は「テレホンバンク」によるお客様との会話内容をすべて録音により記録し、相当期間保存します。

第4条(振込サービス)

1. 内容
   1. (1) 振込サービスとは、当行がお客様より「振込先事前登録口座」として届出を受けている口座または事前に登録のない当行または他の金融機関における国内本支店の口座をお客様が入金指定口座とし、その入金指定口座あてに振込むサービスをいいます。(以下、事前に登録のない口座ヘの振込を「都度指定振込」といいます)なお、振込の受付にあたっては、当行所定の振込手数料(消費税を含む)をいただきます。
   2. (2) 当行はお客様に対し、振込に係る領収書等の発行は行いません。テレホンバンクでのお取引については、お届けの住所に「ご利用明細」を後日郵送いたします。
      インターネットバンキング、モバイルバンキングご利用の方は取引結果照会でご確認ください。(62日間照会可能)
2. 上限金額の設定
   1. (1) 当行は本サービスによる振込において、1日あたりに振込むことができる上限金額(以下、「振込上限金額」といいます)を定めます。なお、当行は振込上限金額をお客様に事前に通知することなく変更できるものとします。
   2. (2) お客様は「都度指定振込」の振込上限金額を当行が定める範囲内において任意に設定できるものとします。お客様により特に振込上限金額の届出がない場合には、当行所定の金額を上限金額とさせていただきます。
3. 取引の実施日
   1. (1) 振込の実施日は、当行所定の時限までに受付けたものについては、原則として受付日当日とします。ただし、取引の依頼内容の確定時点で当行所定の時限を過ぎている場合または受付日が銀行窓口休業日の場合には「翌営業日扱い」とします。なお、「テレホンバンク」における取引の依頼内容の確定時点が当行所定の時限を過ぎている場合は、振込資金および振込手数料はお客様が引去りを指定された口座から受付日当日に引落し、翌営業日に入金指定口座あてに振込通知の発信処理を行うものとします。
   2. (2) 「翌営業日扱い」となる場合には、当行が取引依頼を受付けた際にその旨をお知らせします。
4. 依頼内容の訂正・組戻し等
   1. (1)本規定の第3条第3項により振込の依頼内容が確定した後は、依頼内容を変更すること(以下、「訂正」といいます)または依頼を取りやめること(以下、「組戻し」といいます)はできません。当行がやむ得ないと認めて訂正・組戻しを受付ける場合には、「テレホンバンク」により当行所定の方法で受付けます。この場合、本条第1項の振込手数料は返却しません。なお、訂正・組戻しについては当行所定の手数料(消費税を含む)をいただきます。
   2. (2) 組戻しまたは入金口座なし等の理由により入金指定口座のある金融機関(以下、「振込先金融機関」といいます)から振込資金が返却された場合には、当該資金を原則としてお客様の「代表口座」に入金します。
   3. (3) 前項の場合において、振込先金融機関の事由により、訂正または組戻しができない場合があります。この場合は受取人との間で協議してください。なお、この場合の訂正・組戻し手数料は返却いたしません。
5. 振込内容等の照会
   1. (1) お客様の依頼に基づき当行が発信した振込について、振込先金融機関から当行に対し振込内容の照会があった場合には、当行は依頼内容についてお客様に照会することがありますので速やかに回答してください。当行の照会に対して相当の期間内に回答がなかった場合、お届けの連絡先へ連絡しても連絡がつかなかった場合または回答が不適切だった場合等には、これによって生じた損害について当行は責任を負いません。
   2. (2) 振込先口座名義の自動表示
      都度指定振込時に入力された口座番号により、振込先口座の存在を確認し、口座名義を自動表示します。ただし、所定の時間外、提携先の金融機関が同サービスを取扱っていない場合およびサービス利用時間外は、自動表示されません。なお、次の事由が生じた場合は、サービスの利用を停止させていただきます。

        ●振込先口座名義人名を確認後、振込みを行わずに、中断した回数が当行の定める回数を上回った場合(口座番号の誤入力が連続した場合も含む)

第5条(振替サービス)

1. 内容
   振替サービスとは、「代表口座」と「振替事前登録口座」との間または「振替事前登録口座」間でお客様の指定する金額を振替えるサービスをいいます。
2. 取引の実施日
   1. (1) 振替の実施日は、原則として受付日当日とします。ただし、取引の依頼内容の確定時点で当行所定の時限を過ぎている場合または受付日が銀行窓口休業日の場合は、「翌営業日扱い」とします。なお、振替取引確定後の取消・変更は一切できません。
   2. (2) 「翌営業日扱い」となる場合には、当行が取引依頼を受付けた際にその旨をお知らせします。

第6条(定期預金・積立定期預金追加預入サービス)

1. 内容
   定期預金・積立定期預金追加預入サービスとは、「振替事前登録口座」として定期預金 口座や積立定期預金口座を登録した場合に、定期預金や積立定期預金へ追加預入ができるサービスをいいます。なお、お取り扱う口座は以下のとおりとします。
   • テレホンバンク:通帳式定期預金、総合口座(定期部)、積立定期預金
   • インターネットバンキング:総合口座(定期部)、ポケット(おまとめ部)、マイフォト通帳(おまとめ部)
2. 取引の実施日
   1. (1) 振替の実施日は、原則として受付日当日とします。ただし、取引の依頼内容の確定時点で当行所定の時限を過ぎている場合または受付日が銀行窓口休業日の場合は、「翌営業日扱い」とします。なお、振替取引確定後の取消・変更は一切できません。
   2. (2) 「翌営業日扱い」となる場合には、当行が取引依頼を受付けた際にその旨をお知らせします。
3. 適用金利
   入金指定口座での適用金利は受付日における当行所定の金利とします。ただし、「翌営業日扱い」の場合は受付日の翌営業日における当行所定の金利とします。

第7条(口座情報の照会)

1. 内容
   お客様は「代表口座」および「振替事前登録口座」について、残高照会および当行所定の期間における入出金明細照会等の口座情報の照会ができます。ただし、当行所定の時限以降の照会についての回答は、当行が定める日時現在の口座情報とします。
2. 回答後の取消・変更
   お客様からの照会を受けて既に当行から回答した内容について、その後当行が変更または取消を行った場合には、そのために生じた損害については当行は責任を負いません。

第8条(インターネット投資信託)

1. 内容
   1. (1) 本サービスにおける「インターネットバンキング」により、お客様は投資信託の募集・購入・解約・買取及び定時定額購入サービスの申込等を行うことができます。ただし、ご利用に際しては事前に投資信託取扱店またはメールオーダーサービス(ご郵送でのお手続)にて投資信託振替決済口座を開設(特定口座をご利用の場合は、特定口座を開設)していただくとともに、投資信託振替決済口座開設時に登録した投資信託引落および振込指定口座(以下、「指定口座」といいます)を本サービスの「インターネット投資信託」指定口座として登録していただく必要があります。
   2. (2) 「インターネット投資信託」の申込みをもって累積投資コースの契約の申込みが行われたものとします。
   3. (3) 募集・購入代金、定時定額購入サービスの購入代金等の引落しまたは解約・買取代り金等の入金は、「指定口座」により行うものとします。
   4. (4) 少額貯蓄非課税制度(マル優制度)はご利用いただけません。
   5. (5) 償還乗換え優遇制度はご利用いただけません。
   6. (6) スイッチング(乗換え)はご利用いただけません。
   7. (7) 募集期間を限定したファンド等、一部お取扱いできない商品があります。
2. 募集・購入(以下、「購入等」といいます。)
   1. (1) 購入等が可能な投資信託のファンドは当行所定の範囲内とし、お客様は「インターネット投資信託」画面にて「重要事項のご説明」「<かぎん>電子交付サービスご利用規定」「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」をご確認いただくことにより商品内容について十分理解したうえで購入等を依頼するものとします。
   2. (2) 累積投資(再投資)コースで申込みの際は、「インターネット投資信託」画面にて「自動けいぞく(累積)投資約款」をご確認ください。
   3. (3) 投資信託については適合性の原則等により購入等を謝絶させていただくことがあります。
   4. (4) 一日及び一回あたりの取引上限金額は5千万円です。
3. 解約・買取
   投資信託の解約・買取依頼について、当行はクローズド期間以外においてのみ受付けます。
4. 定時定額購入サービス(積立投信)
   1. (1) 定時定額購入サービスの新規・変更の申込みについては、第8条第2項の(1)～(3)の定めによります。なお、「インターネット投資信託」画面にて「投資信託定時定額購入サービス規定」をご確認のうえ、約款の内容を十分理解したうえで申込みを依頼するものとします。
5. 取引の実施日
   1. (1) 取引の実施日は、当行所定の時限までに受付けたものについては原則として受付日当日とします。ただし、取引の依頼内容の確定時点で当行所定の時限を過ぎている場合は「翌営業日扱い」とします。
   2. (2) 定時定額購入サービスの新規又は変更にかかる振替開始月、および中止にかかる振替中止月は、購入日(毎月13日又は28日)から3営業日以前の午後2時までに申込手続きが完了した場合、申込月からの振替開始(変更・中止)となります。
   3. (3) お取扱店変更(移管)や指定預金口座の変更時は一定期間ご利用いただけません。
6. 取引の取消・変更
   投資信託の募集・購入・解約・買取及び定時定額購入サービスの申込等について取消を行う場合は、当行所定の時限までに当行所定の方法により取消の依頼を行うものとします。申込内容の変更については、取消の依頼後、再申込が必要となります。尚、所定の時限を過ぎての取消の依頼は受付いたしません。
7. 取引報告書等の郵送先
   取引報告書、取引残高報告書等は、お客様の届出住所あて郵送いたします。

第9条(テレホンバンク投資信託)

平成19年9月30日(日)からの「金融商品取引法」施行を受けまして、テレホンバンクサービスのうち「テレホンバンク投資信託」につきまして、一部サービスの休止をいたしております。

1. 内容
   1. (1) 本サービスにおける「テレホンバンク」により、お客様は投資信託の解約・買取及び定時定額購入サービスの休止・解約・変更(積立金額の増額は除きます)を行うことができます。ただし、ご利用に際しては事前に投資信託取扱店またはメールオーダーサービス(ご郵送でのお手続)にて投資信託振替決済口座を開設していただくとともに、投資信託振替決済口座開設時に登録した投資信託引落および振込指定口座(以下「指定口座」)を本サービスの「代表口座」または「振替事前登録口座」に登録していただく必要があります。
   2. (2) 定時定額購入サービスの購入代金等の引落しまたは解約・買取代り金等の入金は、「指定口座」により行うものとします。
   3. (3) 少額貯蓄非課税制度(マル優制度)はご利用いただけません。
   4. (4) 募集期間を限定したファンド等、一部「テレホンバンク」でお取扱いできない商品があります。
2. 解約・買取
   投資信託の解約・買取依頼について、当行はクローズド期間以外においてのみ受付けます。
3. 取引の実施日
   投資信託の解約・買取及び定時定額購入サービスの休止・解約・変更(積立金額の増額は除きます)の取引の実施日は、当行所定の時限までに受付けたものについては原則として受付日当日とします。ただし、取引の依頼内容の確定時点で当行所定の時限を過ぎている場合は「翌営業日扱い」とします。
4. 取引の取消・変更
   投資信託の解約・買取及び定時定額購入サービスの休止・解約・変更(積立金額の増額は除きます)の申込等については、取引の成立後取消・変更をすることができません。
5. 取引報告書等の郵送先
   取引報告書、取引残高報告書等は、お客様の届出住所あて郵送いたします。

第10条(税金各種料金払込)

1. 内容
   1. (1) 本サービスにおけるインターネットバンキング、モバイルバンキングにより、お客様は「税金各種料金の払込」ができます。ただし、ご利用に際しては、あらかじめ官公庁等(以下、「収納機関」といいます。)から、Pay-easy(ペイジー)マークまたは収納機関番号、納付番号、確認番号欄のある払込用紙が送付されている必要があります。
      1.   ※Pay-easy(ペイジー)とは、マルチペイメントネットワークを利用した税金各種料金を払い込むことができる収納サービスです。
   2. (2) 払込代金の引落しは「代表口座」または「振替事前登録口座」として申込みされている普通預金または貯蓄預金により行うものとします。
   3. (3) お客様のパーソナルコンピュータ、携帯電話等の端末機(以下、「端末機」といいます。)において、収納機関から通知された収納機関番号、納付番号、確認番号その他当行所定の事項を正確に入力して、収納機関に対する納付情報または請求情報の照会を当行に依頼してください。ただし、お客様が収納機関のホームページ等において、納付情報または請求情報を確認したうえで料金等の支払方法として税金各種料金払込を選択した場合は、この限りでなく、当該請求情報または納付情報が当行のインターネットバンキングに引き継がれます。
   4. (4) 前項本文の照会または前項但書の引継ぎの結果としてお客様の端末機の画面に表示される納付情報または請求情報を確認したうえで、お客様の口座番号、暗証番号その他当行所定の事項を正確に入力してください。
   5. (5) 料金等払込にかかる契約は、当行がコンピュータ・システムにより申込内容を確認して払込資金を預金口座から引落したときに成立するものとします。
2. 取扱い時の制限
   1. (1) 当行は、お客様に対し税金各種料金払込にかかる領収書を発行いたしません。収納機関の納付情報または請求情報の内容、収納機関での収納手続の結果その他収納等に関する照会については、収納機関に直接お問合せください。
   2. (2) 収納機関が指定する項目が、当行所定の回数以上誤って入力された場合は、税金各種料金払込の利用を停止する場合があります。利用を再開するには、必要に応じて当行所定の手続を行ってください。
   3. (3) 利用時間は当行が定める利用時間内としますが、収納機関の利用時間の変動等により、当行の定める利用時間内でも利用できない場合があります。また、利用時間内であっても、払込依頼に対して当行が収納機関に内容を確認する等の際に当行所定の処理時間内での手続が完了しない場合には、お取扱いできない場合があります。
   4. (4) お客様からの払込依頼内容に関して所定の確認ができない場合には、税金各種料金払込をご利用いただけません。
3. 取引の取消
   税金各種料金払込については、取引の成立後取消・変更をすることができません。ただし、収納機関からの連絡により、税金各種料金払込が取り消されることがあります。
4. 取引結果の確認
   お取引結果については、「入出金明細照会」、「取引結果照会」または「通帳のご記帳」にてご確認ください。なお、本取引の摘要印字は、「PE 収納機関名(カナ)」と表示されます。(PEは、Pay-easyの略です。)

第11条(通知・照会の連絡先)

1. 依頼内容等に関し、当行よりお客様に通知・照会する場合には、届出のあった住所、電話番号を連絡先とします。
2. 前項において、届出事項の不備または電話回線の不通等により通知・照会ができなくても、これによって生じた損害については当行は責任を負いません。

第12条(取引内容の確認)

1. 本サービスにより「代表口座」または「振替事前登録口座」から資金の引落しを行う取引を利用した場合、テレホンバンクご利用の方は速やかに当行本支店、現金自動預入出金機等で預金通帳に記帳し、取引内容を確認してください。またインターネットバンキング・モバイルバンキングご利用の方はただちに取引結果照会を行い、取引内容のご確認後、できるだけ速やかに通帳記帳を行ってください。万一、取引内容、残高に相違がある場合には、ただちにその旨をセンターまでご連絡ください。
2. 当行は本サービスによる取引内容を電磁的記録等により相当期間保存します。本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には、当行が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取り扱います。

第13条(預金口座振替の申込み)

1. 内容
   本サービスにより、お客様は「代表口座」または「振替事前登録口座」を自動引落し口座とした諸料金の支払いに関する預金口座振替契約の申込みをすることができます。ただし、申込み可能な収納機関は当行所定の収納機関に限ります。
2. 口座振替規定
   前項による預金口座振替については、別途定める預金口座振替規定を適用します。
3. 収納機関への届出
   本サービスによる預金口座振替契約の届出は、原則として当行がお客様に代り届出ます。
4. 口座振替の開始時期
   預金口座振替の開始時期は、前項届出に基づく各収納機関の任意の時期になります。
   預金口座振替の開始時期については当行は責任を負いませんのでご了承ください。

第14条(届出事項の変更等)

1. 留意点
   1. (1) 預金口座についての印章、名称、住所、電話番号、その他の届出事項に変更があった場合には、各種預金規定およびその他の取引規定に従い、ただちに書面により該当口座の取引店に届出てください。また、届出事項の中で住所などについては、本サービスにおける「インターネットバンキング」、「テレホンバンク」により変更の届出を行うことができます。なお、この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
   2. (2) 届出事項変更の届出がなかったために、当行から通知または送付する書類等が延着しまたは到着しなかった場合には、通常到着すべき時に到着したものとみなして取扱います。
2. 変更日
   本サービスによる変更取引は、原則として「翌営業日」に実施します。なお、受付日が銀行窓口休業日の前日および銀行窓口休業日の場合には翌営業日に一括して実施します。

第15条(「携帯電話」の紛失・盗難)

1. 「モバイルバンキング」ご利用のお客様は、携帯電話の紛失・盗難があった場合には速やかにセンターに連絡してください。この届出に対し当行は所定の手続きを行いサービスの利用停止の措置を講じます。当行はこの届出の前に生じた損害について責任を負いません。
2. 第1項の携帯電話を発見した場合はセンターに連絡してください。この届出に対し当行は所定の手続を行い本サービスの利用を再開します。
3. 新たな携帯電話により本サービスの利用を再開する場合は、当行所定の方法により当該携帯電話の電話番号を届出るものとします。

第16条(免責事項など)

1. 次の各号の事由により本サービスの取扱いに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害について当行は責任を負いません。
   1. (1) 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき
   2. (2) 当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき
   3. (3) 当行以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき
2. お客様は本サービスの利用に際し、公衆回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネット等の通信経路の特性および本サービスで当行が講じる安全対策等について了承しているものとみなします。
3. 当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、通信経路において盗聴等がなされたことにより暗証番号等や取引情報等が漏洩したことにより生じた損害について当行は責任を負いません。
4. 本サービスに使用する機器(以下、「取引機器」といいます。)および通信媒体が正常に稼動する環境についてはお客様の責任において確保してください。当行は、当契約により取引機器が正常に稼動することについて保証するものではありません。万一、取引機器が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、それにより生じた損害について当行は責任を負いません。
5. 申込書類等に使用された印章と届出の印章とを相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱いを行った場合に、これらの書類につき偽造・変造・盗用または不正使用等があったことにより生じた損害について当行は責任を負いません。
6. 当行が発行した「ご契約カード」が郵送上の事故等当行の責めによらない事由により、第三者(当行職員を除きます)が「ご契約カード」に記載の「契約者番号」「テレホンバンク振込確認番号」「インターネットバンキング確認番号」を知り得たとしても、そのために生じた損害については当行は一切責任を負いません。

第17条(解約など)

1. お客様による解約
   本サービスの契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約できるものとします。なお、お客様による解約の場合は、当行に所定の書面を提出し当行所定の手続をとるものとします。
2. 当行からの解約
   お客様について、次の各号の事由が一つでも生じた場合は、お客様に通知をすることなく、解約することができるものとします。
   1. (1) 支払停止または破産の申立があったとき
   2. (2) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
   3. (3) 相続の開始があったとき
   4. (4) 住所変更の届出を怠るなどお客様の責に帰すべき事由によって、当行においてお客様の所在が不明となったとき
   5. (5) 当行に支払うべき手数料を支払わなかったとき
3. 解約時の「ご契約カード」の取扱い
   本条第1項および第2項の場合、当行から特に返却の請求がない限り「ご契約カード」はお客様ご本人の責任で破棄してください。

第18条(契約期間)

本契約の当初契約期間は契約日から起算して1年間とし、お客様または当行から特に申し出のない限り、契約期間満了日の翌日から自動的に1年間継続されるものとします。継続後も同様とします。

第19条(規定の準用)

本規定に定めのない事項については、当行の各種預金規定、総合口座取引規定、投資信託受益権振替決済口座管理規定、預金口座振替規定および振込規定により取扱います。

第20条(規定の変更)

当行は本規定の内容を、当行ホームページに掲載することにより、任意に変更できるものとします。変更日以降は、変更後の内容に従い取扱うこととします。なお、当行の任意の変更によって損害が生じたとしても、当行は一切責任を負いません。

第21条(取引メニューの追加)

本サービスに今後追加される取引メニューについて、お客様は新たな申込みなしに利用できるものとします。ただし、一部メニューについてはこの限りではありません。

第22条(合意管轄)

本契約に関する訴訟については、当行本店または「代表口座」の取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

以上(平成25年5月)