九州フィナンシャルグループ

金融機関コード:
0185

住まいに役立ついい話

知っていますか?
連帯保証人と連帯債務者の違い

住宅ローンのパンフレットで「保証人不要」という文字を目にします。また、連帯債務者という言葉もよく耳にしますが、その違いについてご存知ですか?どのような立場で契約するかによって責任も、税金上も違いが生じます。住宅ローンを借りる前に、その違いを整理しましょう。


どんなときに連帯債務者や連帯保証人が必要なの?

住宅ローンを組むとき、借入金額や借入年数に応じて保証料を支払います。これは、借入に対する保証を保証機関に委託するためで、そのため金融機関では原則「保証人不要」という説明をします。
ただし、これには例外があり、連帯保証人か、連帯債務者が必要になるケースがあります。
例えば、主たる債務者の収入に妻や成人した子供の収入を合算して、より多くの借入を希望する場合などがあります。年収に対する借入金額の割合を「返済負担率」といい、審査の大きなポイントの一つになります。借入希望額が返済負担率を超えれば、ローンの審査は通りにくくなります。そこで、妻などの収入を合算することで、返済負担率を下げることができ、より多くの借入が可能になります。この収入合算の場合、妻は連帯債務者か、連帯保証人として契約に参加する必要が出てきます。


ここが違う!「連帯保証人」と「連帯債務者」

連帯保証人と連帯債務者の違いって何?

「連帯保証人」と「連帯債務者」の違いは何でしょうか。連帯保証人とは、借主が返済できない場合、借主と連帯して返済義務を負う人をいいます。一方、連帯債務者とは、一つのローンを複数人が債務者となって契約した場合の借り主のことです。そのため、各自が独立して債務を負担することになります。また、ローン商品における違いもあります。住宅金融支援機構のフラット35を利用する場合、収入合算をする妻は、連帯債務者になります。
民間の金融機関の商品を選んだ場合、連帯債務者か連帯保証人いずれかで契約に参加します。
なお、妻が連帯保証人の場合、住宅ローン控除が受けられるのは、主たる債務者である夫のみです。対して、妻が連帯債務者で契約に参加した場合、土地や建物を夫と共有名義にしていれば、妻もローン控除は受けられます。(ローン控除にはその他にも要件があります。)


マイホームの名義はどうしたらいいの?

一方、よく「夫婦で共有名義にしたい」という相談もあります。そういった場合、ここに税法がかかわると、実際にマイホーム購入にあたって、お金を出しているか否かが問われることになります。
共有名義とは、自己資金や返済額を負担する場合に、その割合に応じて持分を登記することを意味します。例えば住宅購入に際し、妻が自己資金を実際に負担せず、かつローンの契約にも参加せずに持分を登記したとなれば、夫が妻に資金を贈与したとみなされ、贈与税がかかることも考えられます。
また、逆に、妻が自己資金を一部負担したにもかかわらず、住宅の名義を夫のみで登記すると、これも妻から夫へ資金の贈与があったとみなされ、贈与税がかかる可能性があります。
マイホームの名義はご夫婦でお互いどのようにマイホームという財産を持ち合うかというお二人のお考えも大切ですが、このように、税法上の影響もあります。ぜひ事前に税理士などによく確認して判断しましょう。





マイホームの実現をサポートする、かぎん住まいの会の6つの特典についてご紹介いたします。下記から、くわしく知りたい特典をクリックしてください。
住宅ローン相談シートで返済をシミュレート ファイナンシャルプランナーによる家計診断サービス 住宅ローン年0.1%金利引下サービス 住まいに関する書籍情報誌を自由に閲覧 住まいに関するセミナーへご招待 楽しい住宅情報誌が無料で配布されます