金融機関コード:
0185
九州ファイナンシャルグループ
肥後銀行
九州FG証券
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かぎんWEBフリーローンお申し込み






※お申し込みにあたっては、以下の「ローンのお申し込みについてのご留意事項」、「個人情報の取り扱いに関する同意書」、「ローン契約規定」、「保証委託約款」をご確認・ご同意の上、お申し込みください。
なお、当行より同意書・ローン契約規定・保証委託約款はお送りいたしませんので、下記にてご確認いただき、お手元にお控えいただきますようよろしくお願いいたします。

本サービスを
ご利用いただけるお客さま

■申込対象者:以下の条件をすべて満たされる方

(1)お借り入れ時の年齢が満20歳以上、ご完済時年齢が満76歳未満の方

(2)安定した定期収入がある方(学生除く)
※パート、アルバイト、専業主婦(夫)、年金受給者も可。
※専業主婦(夫)は、配偶者に安定した定期収入がある方。

(3)保証会社の保証が得られる方

(4)当行普通預金口座を保有されている方

(5)インターネットでのお手続きが可能な方

(6)お電話でのお申し込み内容および意思確認が可能な方

ローンのお申し込みについての
ご留意事項


■お申し込みは当行普通預金口座を保有されている方に限らせていただきます。

※当行に普通預金口座をお持ちでない方は、普通預金口座の開設をいただいた後、お申し込みが可能となります。

■お申し込み内容入力時にご入力いただくお取引希望店は、ご返済用口座開設店をご入力ください。

※当行にて新規でご融資のお取り引きをされるお客さまについては、ご入力いただいた店舗(店舗内店舗の場合は、移転先統合店舗)が融資お取引店となります。

■住所、氏名、電話番号、その他当行にお届けいただいている事項に変更がある場合は、ご変更手続き後にお申し込みください。

※お申し込み時にご入力いただいた内容と当行にお届けいただいている内容が異なる場合には、再度お申し込みいただく場合がございます。

■お申し込み時にご入力いただくお客さまの情報については、必ずご本人さまが正確にご入力ください。

■「個人情報の取り扱いに関する同意書」、「ローン契約規定」、「保証委託約款」の内容を熟読いただき、ご確認ください。

■本商品のお申し込みにはEメールアドレスが必要となります。ご連絡用のメールアドレスを誤って登録された場合や、当方のアドレス(webbank@orico.co.jp)を迷惑メール設定されている場合は、各種ご連絡メールなどが届きませんのであらかじめ十分にご確認ください。なお、メールが届かない場合は再度お申し込みいただく必要がありますのでご注意ください。

■審査の段階で、ご本人確認資料のアップロードメールをお送りいたします。ご本人確認資料のご登録を3回失敗した場合は、再度お申し込みいただく必要がありますのでご注意ください。

■審査の結果、承諾となったお客さまには、ご本人さま確認およびお申し込み内容確認のため、ローン申し込み時に入力いただいたご連絡先へお電話させていただきます。初回のお電話以降、5営業日を経過してもご連絡が取れない場合は、お申し込みをキャンセルさせていただく場合がございます。

■審査結果のご連絡メールをお送りしてから、最終手続きのご同意をいただくまでに3か月を超える場合は、再度お申し込みいただいた上で、再審査となります。

■お客さまのご利用における不具合(コンピュータウイルスなど)に起因するデータ未着などに関しては、当行は一切の責任を負いかねます。





個人情報の取り扱いに関する
同意書

株式会社 鹿児島銀行 御中

株式会社 オリエントコーポレーション 御中

私は、かぎんWEBフリーローンの申込みおよび借入期間内において、株式会社鹿児島銀行ならびに株式会社オリエントコーポレーション(以下「保証委託会社」という)が取引上の判断をするにあたって、株式会社鹿児島銀行および保証委託会社における私の取引全般に関する情報が、株式会社鹿児島銀行と保証委託会社の間で相互に提供または利用されることに同意します。また、私の個人情報の取扱いについては、契約書等に記載の文言にかかわらず、株式会社鹿児島銀行および保証委託会社に対し、それぞれ下記のとおり同意します。

また、下記の〈個人情報の利用目的について〉の明示を受け、これに同意しました。

【株式会社鹿児島銀行に対する同意内容】

〈個人情報の利用目的について〉

株式会社鹿児島銀行(以下「当行」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、お客様の個人情報(氏名、住所、生年月日、電話番号、職業、勤務先、資産負債の状況等)を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

1.業務内容

○預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務

○投信販売業務、保険販売業務、公共債販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務

○その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

2.利用目的

○各種金融商品の口座開設等、金融商品・サービスの申込みの受付のため

○犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や金融商品・サービスをご利用いただく資格等の確認のため

○預金取引や融資取引等における期日管理、各種金融商品販売後のご照会への対応等、継続的なお取引における管理のため

○融資のお申込みや継続的なお取引等に際しての判断のため

○適合性の原則に則った金融商品・サービスのご提案や説明義務・説明責任を果たすため

○与信業務に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため

○他の事業者等へ個人情報の処理の全部または一部を委託する場合で、適切な業務の遂行に必要な範囲で委託先に提供するため

○他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

○各種取引におけるお客様との契約や法律等に基づく権利の行使、義務の履行のため

○市場調査ならびに、データ分析、アンケートの実施等による金融商品・サービスの研究、開発のため

○ダイレクトメールの発送等、金融商品・サービスに関する各種ご提案のため

○提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため

○各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため

○その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

3.利用の制限

○銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

○銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

○ダイレクトマーケティング中止申出書等により当該利用目的の中止を申し出られた場合、当行はこれを中止するものとします。なお、申し出に関しましては、下記かぎんeバンクセンターへお問い合わせください。
かぎんeバンクセンター〒890-0056 鹿児島市下荒田4丁目46-20
電話番号(フリーダイヤル)0120-892-720受付時間平日9:00~18:00

〈個人信用情報機関の利用・登録〉

1.私は株式会社鹿児島銀行(以下「当行」という。)が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および会員に対する当該情報の提供を業とする者)および同機関と提携する個人信用情報機関に私の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6等の法令に基づく返済能力に関する情報、ならびに株式会社日本信用情報機構の情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ。)のために利用することに同意します。

2.私は、後記表1の個人情報(その履歴を含む。)が当行が加盟する個人信用情報機関に表1に定める期間登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。

3.私は、後記表1の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。

4.当行が加盟する個人信用情報機関および加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関は下記のとおりです。また、各機関の問合せ電話番号等は後記表2のとおりです。なお、各個人信用情報機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
(1)当行が加盟する個人信用情報機関
「全国銀行個人信用情報センター」・「株式会社日本信用情報機構」
(2)全国銀行個人信用情報センターおよび株式会社日本信用情報機構と提携する個人信用情報機関
「株式会社シー・アイ・シー」

5.個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当行ではできません)。

以上

【保証委託会社に対する同意内容】

第1条(個人情報の信用情報機関への提供、登録、使用)

1.保証委託会社は、加盟する個人信用情報機関(以下「加盟先機関」といいます。)および加盟先機関と提携する信用情報機関(以下「提携先機関」といいます。)に照会し、申込者および保証委託契約者(以下「申込者等」といいます。)の個人情報が登録されている場合には、当該個人情報の提供を受け、申込者等への与信又は与信後の管理のため使用します。

2.保証委託会社は、申込者等にかかる本保証委託契約にもとづく個人情報(本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等)、および取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等))を加盟先機関に登録します。

3.加盟先機関は、下表に規定する情報を下表記載の登録期間にわたり登録します。

加盟先機関 株式会社日本信用情報機構
(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
株式会社シー・アイ・シー
(割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関)
登録する情報
(当該情報の登録期間)

・本契約に係る申込みの事実に係る情報(保証委託会社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月以内)

・本人を特定するための情報(契約内容、返済状況または取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間)

・契約内容および返済状況に関する情報(契約継続中および契約終了後5年以内)

・取引事実に関する情報(契約継続中および契約終了後5年以内。ただし、債権譲渡事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)

・本人を特定するための情報(下記の何れかが登録されている期間)

・本契約に係る申込みをした事実(保証委託会社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間)

・本契約に係る客観的な取引事実(契約期間中および契約終了後5年以内)

・債務の支払いを遅延した事実(契約期間中および契約終了後5年間)

加盟先機関 株式会社日本信用情報機構
(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
登録する情報
( 当該情報の登録期間)

・本契約に係る申込みの事実に係る情報(保証委託会社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月以内)

・本人を特定するための情報(契約内容、返済状況または取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間)

・契約内容および返済状況に関する情報(契約継続中および契約終了後5年以内)

・取引事実に関する情報(契約継続中および契約終了後5年以内。ただし、債権譲渡事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)

加盟先機関 株式会社シー・アイ・シー
(割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関)
登録する情報
( 当該情報の登録期間)

・本人を特定するための情報(下記の何れかが登録されている期間)

・本契約に係る申込みをした事実(保証委託会社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間)

・本契約に係る客観的な取引事実(契約期間中および契約終了後5年以内)

・債務の支払いを遅延した事実(契約期間中および契約終了後5年間)

4.加盟先機関は、当該個人情報を、加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を、返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。

5.申込者等は、加盟先機関に登録されている個人情報にかかる開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。

6.加盟先機関の名称は以下のとおりです。また、各機関の連絡先は後記表2のとおりです。

保証会社 加盟先機関名称
株式会社オリエントコーポレーション 株式会社日本信用情報機構/株式会社シー・アイ・シー
保証会社 株式会社オリエントコーポレーション 加盟先機関名称 株式会社日本信用情報機構/株式会社シー・アイ・シー

なお、提携先機関の名称および連絡先は以下のとおりです。(株式会社日本信用情報機構と株式会社シー・アイ・シーは相互に提携しています。)

名称:全国銀行個人信用情報センター
電話番号:03-3214-5020
ホームページアドレス:https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

名称:全国銀行個人信用情報センター
電話番号:03-3214-5020
ホームページアドレス:
https://www.zenginkyo.or.jp
/pcic/

第2条(個人情報の取得・利用・保有)

申込者等は、保証委託会社が保護措置を講じたうえで、申込者等の以下の個人情報(変更後の情報を含む。以下同じ)を取得、保有し、第3条の利用目的の達成に必要な範囲内でこれを利用することに同意します。

(1)申込者等が所定の申込書等に記入、申告した自己の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、国籍、運転免許証番号、住居種別、居住年数、家賃、家族情報、Eメールアドレス、勤務先、入社年月、卒業年月、就業形態、本社所在地、保険証種別、希望連絡先、連絡可能時間、預金口座等。

(2)本保証委託契約に関する申込受付日、与信判断結果、契約日、契約番号、借入要項、領収書の取扱い、ご利用明細書の取扱い、書類の送付先、ご利用目的。

(3)本保証委託契約に関する契約開始後の利用残高、利用明細、返済状況。

(4)本保証委託契約に関する、申込者等の支払能力を調査するため、または本保証委託契約の途上における支払能力を調査するため、申込者等が所定の申込書等に記入、申告した自己の資産、負債、収入、支出、ならびに保証委託会社が本保証委託契約以外の保証委託会社と申込者等との契約により取得した、カードおよびローン等の利用履歴、過去の与信判断結果および過去の債務の返済状況。

(5)加盟先機関から取得した申込者等の個人情報(氏名・生年月日・住所等の本人特定情報、借入内容・返済状況・延滞等の客観的情報)。

(6)申込者等または公的機関から、適法かつ適正な方法により取得した、住民票、戸籍の附票等公的機関が発行する書類(本籍地情報を含みます。)の記載事項。

(7)保証委託会社がボイスレコーダー等にて取得した申込者等の音声等。

(8)「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等で定める書類の記載事項(本籍地情報を含みます。)、および給与明細書、収入証明書等収入を確認する書類の記載事項。

(9)登記簿等から取得した会社情報(代表者の氏名、生年月日を含みます。)、官報等から取得した破産・免責・民事再生情報、電話番号帳等から取得した電話番号情報、地図等から取得した地図情報および表札情報等の公刊物等から保証委託会社が取得した情報。

(10)本人確認情報(申込者の運転免許証、パスポート、住民票の写し又は在留カード等に記載された事項)。

(11)映像情報(個人の肖像を磁気的又は光学的媒体等に記録したもの)。

第3条(個人情報の利用目的)

申込者等は、保証委託会社が第2条の申込者等の個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用することに同意します。

(1)与信判断のため。

(2)与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため。申込者等の本籍地に関する情報については、債務者確認および所在確認のため。

(3)与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引のため。

(4)申込者等との取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため。

(5)保証委託会社内部における市場調査および分析、ならびに金融商品およびサービスの研究および開発のため。

(6)お客さま向け企画・宣伝物・印刷物の送付又は電話等による営業案内。

第4条(個人情報の第三者への提供)

申込者等は、保証委託会社が以下の範囲で個人データを第三者に提供することに同意します。

1.保証委託会社は、保護措置を講じたうえで申込者等の個人情報を以下の第三者に提供することがあります。
(1)株式会社鹿児島銀行(以下「銀行」という。)。

2.保証委託会社は、取得した信用情報機関の個人情報を除く、以下の情報を前項の第三者に提供することがあります。
(1)第2条(1)から(11)の情報。
(2)与信評価情報。

3.保証委託会社から提供を受けた第三者は、第3条に記載された利用目的の範囲内で適正に利用します(この場合、第3条にある「保証委託会社」を「提供する第三者」に読み替えます。)。

第5条(金融商品等およびサービスのご案内)

申込者等が保証委託会社からのダイレクトメールまたはEメール等による、金融商品等およびサービスのご案内を希望されない場合は、申込者等が保証委託会社にアクセスをされた機会に金融商品等およびサービスのご案内を行うときを除き、保証委託会社からのご案内をしません。

第6条(個人データの取扱いの委託等)

1.申込者等は、保証委託会社が保証委託会社の業務を第三者に業務委託する場合に、保証委託会社が保護措置を講じたうえで、申込者等の個人データの取扱いを当該業務委託先に委託することに同意します。

2.申込者等は、保証委託会社が保証委託会社の業務について第三者と提携している場合に、保証委託会社と保証委託会社の提携先(以下「両社」といいます。)が、情報提供に関する取決めをしたうえ、相互の正当な業務遂行に必要な範囲で、両社がそれぞれ取得した信用情報機関の個人情報を除く、申込者等に関する信用状況および取引状況等の情報を両社が相互に提供することに同意します。

第7条(個人情報の開示・訂正・削除)

1.申込者等は、保証委託会社が別途定める手続に従い、法令等の範囲内で、保証委託会社に対して自己の個人情報を開示するよう求めることができます。

2.保証委託会社が保有・登録している個人データの内容に不正確または誤りがある場合には、申込者等は、保証委託会社が別途定める手続に従い、法令等の範囲内で訂正または削除を求めることができます。申込者等の求めに理由があることが判明した場合には、保証委託会社は、当該個人データの訂正・削除をすみやかに行います。

第8条(本同意条項に不同意の場合)

1.保証委託会社は、申込者等が、本保証委託契約に必要な申込書等記載事項の記入、申告を希望しない場合、または本同意条項(変更後のものを含む。)の内容の全部もしくは一部に同意できない場合、本保証委託契約の締結を断ることまたは当該保証委託契約にかかる銀行の金銭消費貸借契約の解約を前提に保証委託会社で保証委託契約解除の手続きをとることができるものとします。

2.第5条のダイレクトメールまたはEメール等による、金融商品等およびサービスのご案内を希望されない場合および第3条(6)に同意しない場合でも、これを理由に保証委託会社が本保証委託契約の締結を断ることまたは当該保証委託契約にかかる銀行の金銭消費貸借契約の解約を前提に保証委託会社で保証委託契約解除の手続きをとることはありません。ただし、保証委託会社の金融商品およびサービス等の提供および営業案内を受けられない場合があることを申込者等はあらかじめ承認します。

第9条(本保証委託契約が不成立の場合の個人情報の利用・提供、預託)

申込者等は、本保証委託契約が不成立となった場合であっても、申込者等が本保証委託契約にもとづく申込みをした際の個人情報について、保証委託会社が一定期間保有し、本同意条項にもとづき取扱うことに同意します。

第10条(利用中止の申出)

申込者等は、第3条(6)の目的で保証委託会社が当該個人情報を利用している場合であっても、利用中止の申出ができるものとし、この場合、保証委託会社は、それ以降の利用を中止する措置をとります。但し、請求書等本契約の業務上必要な書類(電磁的記録の送信を含む)に同封(同送)される宣伝物・印刷物等の営業案内についてはこの限りではありません。

第11条(問合わせ窓口)

第5条におけるダイレクトメールまたはEメール等による、金融商品等およびサービスのご案内を希望されない場合の申出、第7条における申込者等の個人情報の開示・訂正・削除の求め、第10条における利用中止の申出およびその他個人情報に関する問合わせは、下記保証委託会社まで連絡するものとします。

【保証委託会社】

株式会社オリエントコーポレーション
所在地東京都千代田区麹町5丁目2番地1

株式会社オリエントコーポレーション
所在地
東京都千代田区麹町5丁目2番地1

第12条(本同意条項の変更)

本同意条項について変更が生じた場合は、保証委託会社は変更内容をお客様に通知または保証委託会社が相当と認める方法により公告します。

表1〈個人信用情報機関の登録情報およびその登録期間〉

【全国銀行個人信用情報センター】

登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡りは不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
登録情報 氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 不渡情報 官報情報 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報
登録期間 下記の情報のいずれかが登録されている期間 当該利用日から1年を超えない期間 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 第1回目不渡りは不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 当該調査中の期間 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

【株式会社日本信用情報機構】

登録情報 登録期間
本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等) 契約内容に関する情報等が登録されている期間
契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等) 契約継続中および契約終了後5年以内
取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等) 契約継続中および契約終了後5年以内。ただし、債権譲渡の事実に関する情報については当該事実の発生日から1年以内
申込みの事実にかかる情報(氏名、生年月日、電話番号、運転免許証等の記号番号、ならびに申込日および申込商品種別等 照会日から6ヵ月以内
登録情報 本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等) 契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等) 取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等) 申込みの事実にかかる情報(氏名、生年月日、電話番号、運転免許証等の記号番号、ならびに申込日および申込商品種別等
登録期間 契約内容に関する情報等が登録されている期間 契約継続中および契約終了後5年以内 契約継続中および契約終了後5年以内。ただし、債権譲渡の事実に関する情報については当該事実の発生日から1年以内 照会日から6ヵ月以内

【株式会社シー・アイ・シー】

登録情報 登録期間
本契約にかかる申込みをした事実 契約内容に関する情報等が登録されている期間
本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等) 契約内容・返済状況・または取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間
契約内容(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等) 契約期間中および契約終了後5年以内
債務の支払を延滞した事実 契約期間中および契約終了後5年間
登録情報 本契約にかかる申込みをした事実 本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等) 契約内容(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等) 債務の支払を延滞した事実
登録期間 保証委託会社が信用情報を照会した日から6ヶ月間 契約内容・返済状況・または取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間 契約期間中および契約終了後5年以内 契約期間中および契約終了後5年間

表2〈個人信用情報機関の名称および電話番号等〉

個人信用情報機関名称 電話番号・アドレス

全国銀行
個人信用情報センター

主に金融機関とその関連会社を会員とする個人信用情報機関

TEL:03-3214-5020
https://www.zenginkyo.or.jp
/pcic/

株式会社
日本信用情報機構

主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

TEL:0570-055-955
https://www.jicc.co.jp/

株式会社
シー・アイ・シー

主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

TEL:0120-810-414
https://www.cic.co.jp/

個人信用情報機関名称 全国銀行個人信用情報センター 主に金融機関とその関連会社を会員とする個人信用情報機関 電話番号・アドレス TEL:03-3214-5020
https://www.zenginkyo.or.jp
/pcic/
個人信用情報機関名称 株式会社日本信用情報機構 主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関 電話番号・アドレス TEL:0570-055-955
https://www.jicc.co.jp/
個人信用情報機関名称 株式会社シー・アイ・シー 主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関 電話番号・アドレス TEL:0120-810-414
https://www.cic.co.jp/

ローン契約規定

第1条(借入要領)

1.借主(以下「私」という)は、ローン契約書規定の各条項を承認のうえ、株式会社鹿児島銀行(以下「貴行」という)から金銭を借り入れるものとします。なお、この契約は、貴行による私名義預金口座への借入金の入金をもって成立し、その効力を生ずるものとします。

2.私は、前項による借入金の使途について事業の用に供するものでないことを確約します。

第2条(自動引去)

1.私は、元利金の返済のため、各返済日(返済日が貴行の休業日の場合は翌営業日。以下同じ。)までに所定の元利金返済額相当額を返済用口座に預け入れておくものとします。

2.貴行は、各返済日に普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず返済用口座から払戻のうえ、所定の元利金の返済にあてます。ただし、返済用口座の残高が所定の元利金返済額に満たない場合には、貴行はその一部の返済にあてる取扱いはせず、返済が遅延することになります。

3.所定の元利金返済額相当額の預け入れが各返済日より遅れた場合には、貴行は元利金返済額と損害金の合計額をもって前項と同様の取扱いができるものとします。

4.私が貴行に対して、印紙代、確定日付料、取引明細書作成手数料、残高証明書発行手数料その他手数料・立替費用等の支払が生じた場合にも、第2項と同様の取扱ができるものとします。

第3条(利息、損害金等)

1.利息は、月利計算(元本残高(付利単位100円)×利率×月数/12 )により算出したうえ、各返済日に後払いするものとします。なお、借入日から第1回返済日までの期間中に1ヶ月未満の端数日数がある場合、その端数日数については、1年を365日とし、日割で計算します。

2.利息およびその戻しの割合ならびに支払の時期、方法について、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、一般に合理的と認められる程度のものに変更されることに同意します。

3.この契約による債務の返済が遅延したときは、支払うべき元金に対し年14.6%の割合による損害金を支払います。この場合の計算方法は年365日の日割計算とします。

第4条(期限の利益の喪失)

1.私について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、私は貴行から通知催告等がなくても貴行に対するいっさいの債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
(1)破産手続開始、民事再生手続開始、その他債務整理に関して裁判所の関与する手続の申立があったとき。
(2)手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
(3)支払の不能の表明、その他廃業、営業所の閉鎖の告知等、債権者に対する支払いを停止する意思表示と見られる行為があったとき。
(4)私の預金その他の貴行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
(5)保証会社から保証の中止または解約の申出があったとき。

2.次の各場合には、私は、貴行の請求によって貴行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。なお、この場合において、私が住所変更の届け出を怠る、あるいは私が貴行からの請求を受領しないなど私の責めに帰すべき事由により、請求が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時期に到達したものとして請求の効果が発生するものとします。
(1)私が債務の全部または一部の履行を遅滞したとき。
(2)私が貴行との取引約定に違反したとき、あるいは第16条に基づく貴行への報告または貴行へ提出する書類に重大な虚偽の内容がある等の事由が生じたとき。
(3)住所変更の届け出を怠るなどにより、貴行において私の所在が明らかでなくなったとき。
(4)前各号に準ずるような債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

3.本条により私が期限の利益を喪失した場合においても、私の貴行に対する債務の弁済に支障がないと貴行が判断した場合には、貴行からの通知または私と貴行との間の書面による合意により、私は期限の利益を喪失時に遡り、または将来に向かって回復することができます。ただし、私が期限の利益を喪失したことに基づき既になされた貴行の行為については、その効力を妨げないものとします。

第5条(反社会的勢力の排除)

1.私は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらをあわせて「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.私は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴行の信用を毀損し、または貴行の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為

3.私が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して貴行に虚偽の申告をしたことが判明し、私との取引を継続することが不適切である場合には、貴行の請求によって、私は貴行に対するいっさいの債務について期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。

4.前項の規定の適用により、私に損害が生じた場合にも、貴行になんらの請求をしません。また、貴行に損害が生じたときは、私がその責任を負います。

5.第3項の規定により、貴行による債権の回収が完了したときに、この契約は失効するものとします。

第6条(貴行による相殺、払戻充当)

1.期限の到来、期限の利益の喪失その他の事由によって、私が本債務を履行しなければならない場合には、本債務と私の預金その他の債権を、その債権の期限のいかんにかかわらずいつでも貴行は相殺することができます。

2.前項の相殺ができる場合には、貴行は事前の通知および所定の手続を省略し、私にかわり諸預け金の払戻しを受け、債務の弁済に充当することができます。この場合、貴行は払戻しおよび充当の結果を書面により私に通知します。

3.本条により貴行が相殺または払戻充当を行う場合、債権債務の利息、損害金等の計算については、その期間を計算実行の日までとします。また、利率、料率等について別の定めがない場合には、一般に相当と認められる範囲内において貴行が定めるところによります。

第7条(借主による相殺)

1.弁済期にある私の預金その他の貴行に対する債権と私の貴行に対する債務について、以下の場合を除き、私はその債務の期限が未到来であっても相殺することができます。
(1)弁済や相殺につき法令上の制約がある場合
(2)私と貴行の間の期限前弁済について約定に反する場合

2.前項により相殺をする場合、相殺計算を実行する日は毎月の返済日とし、相殺できる金額、相殺に伴う手数料および相殺計算実行の各返済日の繰り上げ等については第12条に準ずるものとします。この場合、相殺計算を実行する日の2週間前までに貴行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに貴行に提出するものとします。

3.私が相殺した場合における債権債務の利息、損害金等の計算については、その期間を相殺計算実行の日までとします。また、利率、料率等について別の定めがない場合には、一般に相当と認められる範囲内において貴行が定めるところによります。

第8条(弁済等の充当順序)

1.弁済または第6条による相殺、払戻充当の場合、私の債務全額を消滅させるに足りないときは、適当と認める順序方法により充当を指定することができます。

2.前条により私が相殺する場合、私の債務全額を消滅させるに足りないときは、私の指定する順序方法により充当することができます。ただし、私の充当方法により貴行の債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、貴行は遅滞なく異議を述べたうえで、担保、保証の有無、軽重、処分の難易、弁済期の長短などを考慮して、貴行の指定する順序方法により充当することができます。この場合、貴行は充当の結果を書面により私に通知します。

3.貴行が本条により充当の指定をした時は、私はその充当に対して異議を述べません。

4.本条によって貴行が充当する場合には、私の期限未到来の債務については期限が到来したものとして、貴行はその順序方法を指定することができます。

第9条(第三者の弁済)

私は、貴行に対して第三者による弁済申出があった場合に、貴行が私の意思に反しないものとして取り扱うことに同意します。

第10条(危険負担、免責条項等)

1.私が貴行に差入れた証書が事変、災害、輸送途中の事故等やむをえない事情によって紛失、滅失、損傷または延着した場合には、貴行の帳簿、伝票、電磁的記録等に基づいて債務を弁済します。なお、貴行から請求があれば直ちに代り証書を差入れます。この場合に生じた損害については貴行の責めに帰すべき場合を除いて、私の負担とします。

2.私に対する権利の行使または保全等に要した費用、および私の権利を保全するため貴行の協力を依頼した場合に要した費用は私の負担とします。

第11条(印鑑照合)

貴行が証書等の印影を、私の届け出た印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取引したときは、証書、印章等について、偽造、変造、盗用等の事故があってもこれによって生じた損害は私の負担とし、証書等の記載文言にしたがって責任を負います。

第12条(繰上げ返済)

1.私がこの契約による債務を期限前に繰上げて返済できる日は毎月の各返済日とし、この場合には繰上げ返済日の10日前までに貴行へ通知するものとします。

2.私が繰上げ返済をする場合には、貴行所定の手数料を支払うものとします。

3.一部繰上げ返済をする場合には、貴行は前2項によるほか下表のとおり取扱うものとします。

繰上げ返済できる金額 繰上げ返済日に続く月単位の返済元金の合計額
返済期日の繰上げ 返済元金に応じて、以降の各返済日を繰上げます。
ただし、利率は、変更しないものとします。

第13条(履行の請求の効力)

貴行が、借主、保証人およびこの契約による債務を引受けた者ならびにこれらの包括承継人のいずれかに対して履行の請求をしたときは、借主および他の保証人に対してもその履行の請求の効力が生じるものとします。

第14条(届け出事項の変更)

1.印章、名称、商号、代表者、住所、その他貴行に届け出た事項に変更があったときは、直ちに書面によって貴行に届け出をします。

2.前項の届け出を怠る、あるいは貴行からの通知を受領しないなど私の責めに帰すべき事由により、貴行が行った通知または送付した書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとします。

第15条(成年後見人等の届け出)

1.私について家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって貴行に届け出ます。私の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届け出ます。

2.私について家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって貴行に届け出ます。

3.私について本条の届け出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に貴行に届け出るものとし、本条の届け出の前に生じた私の損害については、貴行の責めに帰すべき場合を除いて、私の負担とします。

第16条(報告および調査)

1.私は、貴行から請求があったときは、相当と認められる範囲において、私の財産、経営、業況、資金繰り等に関する資料を提供し、また貴行による実地調査に協力します。

2.私は、その財産、経営、業況に重大な変化が生じたとき、または、生じるおそれのあるときは、速やかに貴行に報告します。

第17条(債権譲渡)

1.私は、貴行が将来この契約に基づく貸付債権の全部または一部を、他の金融機関等に譲渡することをあらかじめ承諾するものとします。この場合、貴行から私に対する通知は省略できるものとします。ただし、貴行の私に対する債権が他の金融機関等に譲渡された場合でも、私はこの契約に定める方法により債務全額について貴行に返済できるものとし、貴行は譲受者に譲渡債権額に応じてこれを引き渡すものとします。
また、貴行は私に対してその全額の弁済を請求することができるものとします。

2.前項の貴行が譲渡した債権に関し、貴行が譲受者との間で委任を受けている間、貴行が譲受者の代理人としてこの貸付契約に基づく債権の管理回収手続を行うことに同意します。

第18条(公正証書作成義務)

私は貴行の請求があるときは、ただちにこの契約による債務について強制執行の認諾ある公正証書を作成するため必要な手続をとります。また、このために要した費用は私の負担とします。

第19条(合意管轄)

この契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、貴行本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

第20条(担保)

私は、私の資力並びに信用状態に著しい変動が生じたときは、遅滞なく貴行に通知するものとし、貴行から請求があったときは、直ちに貴行の承認する担保を差入れ、または保証人をたて、もしくは追加するものとします。

第21条(連帯保証)

1.保証人は、私から委託を受けて、私がこの契約によって負担するいっさいの債務について、私と連帯して保証債務を負い、その履行については、この契約に従うものとします。

2.保証人は、私の貴行に対する預金その他の債権をもって相殺は行わないものとします。

3.保証人は、貴行が相当と認めるときは担保もしくは保証を変更、解除しても免責を主張しないものとします。

4.保証人がこの契約による保証債務を履行した場合、代位によって貴行から取得した権利は、私と貴行との間に、この契約による残債務または保証人が保証している他の契約による残債務がある場合は、貴行の同意がなければこれを行使しないものとします。もし、貴行の請求があれば、その権利または順位を貴行に無償で譲渡するものとします。

5.保証人が私と貴行との取引についてほかに保証している場合には、その保証はこの契約により変更されないものとし、またほかに限度額の定めのある保証をしている場合には、その保証限度額にこの保証の額を加えるものとします。保証人と私と貴行との取引について、将来ほかに保証した場合も同様とします。

第22条(規定の変更)

1.この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表、その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。

2.前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以上

保証委託約款

私は、次の各条項を承認の上、私が株式会社鹿児島銀行(以下「銀行」という)との金銭消費貸借契約により、銀行に対して負担する債務について連帯保証することを、株式会社オリエントコーポレーション(以下「保証会社」という)に委託します。

第1条(保証委託)

1.私は、金銭消費貸借契約に基づき申込者が金融機関に対して負担する債務の連帯保証を保証会社に委託します。

2.前項の保証会社の連帯保証は、保証会社が連帯保証の承諾の旨を銀行に通知し、かつ、金銭消費貸借契約が成立した時にその効力が生じるものとします。

3.第1項の保証会社の連帯保証は、銀行・保証会社間でそれぞれ別途締結される保証契約の約定に基づいて行われるものとします。

第2条(保証債務の履行)

1.私は、私が銀行に対する債務の履行を遅滞したため、または銀行に対する債務の期限の利益を喪失したために、保証会社が銀行から保証債務の履行を求められたときには、保証会社が私および連帯保証人に対して何ら通知、催告することなく、銀行に対し、保証債務の全部または一部を履行することに同意します。

2.私は、保証会社が保証債務の履行によって取得した権利を行使する場合には、申込者が銀行との間で締結した契約のほかに本保証委託契約(以下「本契約」という)の各条項を適用されても異議ありません。

第3条(求償権の事前行使)

1.保証会社は、私または連帯保証人について次の各号の事由が一つでも生じたときには、求償権を事前に行使できるものとします。
(1)差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売、滞納処分等の申立を受けたとき、仮登記担保権の実行通知が到達したとき、民事再生、破産その他裁判上の倒産手続きの申立があったとき、または清算の手続きに入ったとき、債務の整理・調整に関する申立があったとき。
(2)自ら振出した手形、小切手が不渡りとなったとき。
(3)担保物件が滅失したとき。
(4)被保証債務の一部でも履行を延滞したとき。
(5)銀行または保証会社に対する他の債務一つでも期限の利益を喪失したとき。
(6)第9条第1項に規定する暴力団員等もしくは同項各号に該当したとき、もしくは同条第2項各号の何れかに該当する行為をし、または同条第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申請をしたことが判明したとき。
(7)保証会社に対する住所変更の届出を怠る等、私または連帯保証人の責に帰すべき事由によって、保証会社において、私または連帯保証人の所在が不明となったとき。
(8)前各号のほか、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

2.私は、保証会社が前項により求償権を事前に行使する場合には、民法第461条に基づく抗弁権を主張しません。担保がある場合も同様とします。

第4条(求償権の範囲)

私は、保証会社が保証債務を履行したときは、当該保証債務履行額および保証債務の履行に要した費用並びに当該保証債務の履行日の翌日から完済に至るまで、当該保証債務履行額に対し年14.6%の割合による遅延損害金を付加して保証会社に弁済します。

第5条(返済の充当順序)

私および連帯保証人は、保証会社に対する弁済額が保証会社に対する求償債務の全額を消滅させるに足りないときは、保証会社が適当と認める順序、方法による充当されても異議ないものとします。なお、私または連帯保証人について、保証会社に対して本契約以外に債務があるときも同様とします。

第6条(担保の提供)

私は、私または連帯保証人の資力並びに信用状態に著しい変動が生じたときは、遅滞なく保証会社に通知するものとし、保証会社から請求があったときは、直ちに保証会社の承諾する連帯保証人をたてまたは相当の担保を差入れるものとします。

第7条(住所の変更等)

1.私または連帯保証人は、その氏名、住所、電話番号、勤務先、職業等の事項に変更が生じたとき、もしくは私および連帯保証人に係る後見人、保佐人、補助人、任意後見監督人が選任された場合には、登記事項証明書を添付の上、遅滞なく書面をもって保証会社に通知し、保証会社の指示に従います。

2.私または連帯保証人は、前項の通知を怠り、保証会社からの通知または送付書類等が延着または不到着となっても、保証会社が通常到達すべき時に到達したものとみなすことに異議ないものとします。但し、やむを得ない事情があるときには、この限りではないものとします。

第8条(調査および通知)

1.私または連帯保証人は、その財産、収入、経営、負債、業績等について保証会社から情報の提供を求められたときには、直ちに通知し、帳簿閲覧等の調査に協力します。

2.私または連帯保証人は、その財産、収入、信用等を保証会社または保証会社の委託する者が調査しても何ら異議ありません。

第9条(反社会的勢力の排除)

1.私または連帯保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当しないこと、および次の何れにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2.私または連帯保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1)暴力的な要求行為。
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
(4)風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて保証会社の信用を毀損し、または保証会社の業務を妨害する行為。(5)その他前各号に準ずる行為。

3.私または連帯保証人が、暴力団員等もしくは第1項各号に該当した場合、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、保証会社は、直ちに本契約を解除することができ、かつ、保証会社に生じた損害の賠償を請求することができるものとします。この場合、私または連帯保証人に損害が生じたときでも、保証会社に対し何らの請求をしないものとします。

第10条(費用の負担)

私は、保証会社が被保証債権保全のために要した費用および、第2条または第3条によって取得した権利の保全もしくは行使に要した費用を負担します。

第11条(連帯保証)

1.連帯保証人は、本契約の各条項を承認のうえ、私が本契約によって負担する一切の債務について、私と連帯して債務履行の責を負います。

2.銀行または保証会社に差入れた担保、保証人について、銀行または保証会社が変更、削除、返還等をしても、連帯保証人の責任に変動を生じないものとします。銀行から保証会社に移転し、もしくは譲渡された担保についても同様とします。

3.連帯保証人が銀行に対して保証債務を履行し、または担保の提供をしたときは、保証会社と連帯保証人との間の求償および代位の関係が次のとおりとします。
(1)連帯保証人は、保証会社が保証債務の履行をしたときは、保証会社に対して第4条の全金額を支払い、保証会社に対して金銭消費貸借契約上の保証に基づく負担部分をいっさい主張しません。
(2)保証会社は、保証債務の履行をしたときは、連帯保証人が当該債務につき銀行に提供した担保の全部について保証会社が銀行に代位し、第4条の金額の範囲内で銀行の有していたいっさいの権利を行使することができます。
(3)連帯保証人は、銀行に対する自己の保証債務を弁済したときは、保証会社に対して何らの求償をしません。

4.保証会社が連帯保証人に対して行った履行の請求は、私に対してもその効力が生じるものとします。

第12条(管轄裁判所の合意)

私または連帯保証人は、本契約について紛争が生じた場合、訴額等のいかんにかかわらず、私および連帯保証人の住所地、銀行または保証会社の本社、各支店・センターを管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意するものとします。

第13条(契約の変更)

保証会社は、民法第548条の4の定めに従い、予め、効力発生日を定め、本契約を変更するむね、変更後の内容および効力発生時期を、インターネットその他の適切な方法で私に周知したうえで、本契約を変更することができるものとします。

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