個人情報保護方針

平成30年5月1日

1．取組方針

当行は、お客さまの個人情報等を取り扱うに当たり、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」といいます。）および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「番号法」といいます。）をはじめとする関係法令・ガイドラインなどに加えて、本方針に定めた事項および当行の諸規程を遵守します。また、当行は、お客さまの個人情報等の取り扱いなどについて継続的な改善に努めます。

2．適正取得

3．利用目的

4．第三者提供

5．機微情報の取り扱い

6．安全管理措置

7．個人データの取り扱いの委託

8．開示請求など手続き

9．照会・苦情窓口

1. 当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当行を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書などにより、下記のとおり個人情報保護法に基づくお客さまの同意をいただいております。  

   (1)

   当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況などの情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産などの官報情報などを含む。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則などの法令に基づく、返済能力に関する情報、ならびに株式会社日本信用情報機構の情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。

   (2)

   下記の個人情報(その履歴を含む。)が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。 [1]全国銀行個人信用情報センター 登録情報 登録期間 氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無などを含む。)、電話番号、勤務先などの本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間 借入金額、借入日、最終返済日などの契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続き、解約、完済などの事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申し込みの内容など 当該利用日から1年を超えない期間 不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 官報情報 破産手続開始決定などを受けた日から10年を超えない期間 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間 本人確認資料の紛失・盗難・貸付自粛などの本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 [2]株式会社日本信用情報機構 登録情報 登録期間 本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証などの記号番号など） 契約内容に関する情報などが登録されている期間 契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額など)および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消など） 契約継続中および契約終了後5年以内 取り引き事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡など） 契約継続中および契約終了後5年以内。ただし、債権譲渡の事実にかかる情報については当該事実の発生日から1年以内 申し込みの事実にかかる情報（氏名、生年月日、電話番号、運転免許証などの記号番号、ならびに申込日および申込商品種別など） 照会日から6か月以内

2. 当行は、当行が加盟する全国銀行個人信用情報センターにおいて、下記のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(2005年4月1日)後の契約については、前記1に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。

   (1)	共同利用される個人データの項目 官報に掲載された情報(氏名、住所、破産などの旨、日付など)
   (2)	共同利用者の範囲 全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会 (注) 全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。 ア. 全国銀行協会に正会員として加盟している銀行 イ. 上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関 ウ. 政府関係金融機関またはこれに準じるもの エ. 信用保証協会法(1953年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会 オ. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
   (3)	利用目的 全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取り引き上の判断
   (4)	個人データの管理について責任を有する者の名称 全国銀行協会

3. 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリングなどの個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

4. 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名などは各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当行ではできません。)。

   (1)	当行が加盟する個人信用情報機関 [1]全国銀行個人信用情報センター https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ 〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 TEL03-3214-5020 主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関 [2]株式会社日本信用情報機構 https://www.jicc.co.jp/ 〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1 TEL0570-055-955 主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業などの与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
   (2)	同機関と提携する個人信用情報機関 [1]株式会社シー・アイ・シー https://www.cic.co.jp/ 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階 TEL0120-810-414 主に割賦販売などのクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

1. 開示請求等手続について
   当行は、個人情報保護法に基づき(以下、これらの手続きを総称して「開示請求等手続」といいます)、ご本人またはその代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求等手続に対応いたします。なお、個人情報保護法第27条2項に基づき利用目的の通知をご希望される場合、お客さまのお取り引き店窓口にお申し出ください。
   

   (1)	個人情報の開示請求等手続 開示請求等手続とは、個人情報に関する以下の手続きのことをいいます。 [1] 開示依頼(個人情報保護法第28条1項に基づく開示請求) 当行が保有するお客さまの個人情報を知りたい場合、その開示を請求する手続きです。 [2] 訂正等依頼(個人情報保護法第29条に基づく訂正、追加または削除) 開示を受けたご自分の個人情報に事実の誤りがある場合、その訂正、追加または削除を請求する手続きです。 [3] 利用停止等依頼(個人情報保護法第30条1項及び3項に基づく利用停止、消去または第三者提供の停止) 開示を受けたご自分の個人情報が適法に取り扱われていないと認められる場合、その利用の停止、消去または第三者への提供の停止を請求する手続きです。
   (2)	開示請求等手続の対象となる保有個人データの項目 住所、生年月日、電話番号、勤務先、取り引き開始日などに関する情報などが対象となります。
   (3)	開示請求等手続の受付窓口 開示請求等手続につきましては、お客さまのお取り引き店窓口に当行所定の書面をご提出いただくことによりお手続きいたします。
   (4)	ご提出いただく書類 [1] 個人情報開示依頼書(開示請求の場合) [2] 保有個人データ訂正等依頼書(訂正、追加または削除の場合) [3] 保有個人データ利用停止等依頼書(利用停止、消去または第三者提供の停止の場合) [4] 本人確認のための書類(運転免許証やパスポートなどの写し1点) (注) <1> 法定代理人による開示請求等手続の場合、上記[4]に加え代理権があることを確認するための書類も必要となります。 <2> 代理人の方が手続きされる場合、当行所定の「代理人選任届」のご提出と代理人の方ご自身の上記[4]の書類も必要となります。 <3> 上記[4]の書類につきましては、当行ホームページ上の「ご本人確認」についてを参照いただくか、または最寄りの本支店窓口にお問い合わせください。
   (5)	手数料とその徴収方法  個人情報保護法第28条1項に基づく開示依頼の場合は、現金または口座振替の方法により、当行所定の手数料をいただきます。なお、開示依頼に応じられない場合であっても、下記手数料をご負担いただくことになりますので、予めご了承ください。 開示方法など 手数料(消費税込) 回答書を窓口でお受け取りされる場合 1依頼につき 1,100円 回答書を郵便でお受け取りされる場合 1依頼につき 1,760円 回答書とは別に写し交付を受けられる場合 写し1枚につき 10円
   (6)	回答方法  開示依頼の場合は、お客さまのお取り引き店窓口でお渡しする方法、または銀行お届け住所宛てに「本人限定受取郵便」(注)でご送付する方法のいずれかご希望の方法により、遅延なく書面をもって回答いたします。なお、代理人の方からの開示依頼、および保有個人データの訂正などならびに利用停止などのご依頼に対する回答は、ご本人さまの銀行お届け住所宛てに「本人限定受取郵便」でご送付させていただきますので、予めご了承願います。  (注) 「本人限定受取郵便」とは、郵便物に記載された名あて人に限り郵便物を引き渡す配達方法で、 名あて人の住所または郵便局の窓口で本人確認をし、本人のみに配達する方法です。
   (7)	開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的  開示請求等手続により当行が取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認および権限確認、手数料の徴収、当該開示請求等手続に対する回答のみに利用いたします。
   (8)	保有個人データを開示しない場合のお取り扱い  次に該当する場合は、保有個人データは開示いたし兼ねますので、予めご了承願います。なお、開示しないことを決定した場合は、その理由を付してご本人にご通知申し上げます。 [1] ご本人の確認ができない場合 [2] 代理人の方のご依頼に際して、代理権の確認ができない場合 [3] 当行所定の依頼書類に不備があった場合 [4] 所定の手数料をご負担いただけない場合 [5] ご依頼のあった個人情報の項目が、保有個人データに該当しない場合 [6] 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 [7] 当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれのある場合 [8] 他の法令に違反することとなる場合
   (9)	開示請求等の各依頼書について (2005年4月1日より受け付けいたします) 依頼書名称 様式 個人情報開示依頼書 PDF 開示依頼書 代理人選任届 PDF 代理人選任届 保有個人データ訂正等依頼書 PDF 訂正等依頼書 保有個人データ利用停止等依頼書 PDF 利用停止等依頼書 ダイレクトマーケティング中止申出書 PDF DM中止申出書 ダウンロードファイルをご覧頂くには、Adobe社のAdobe Readerが必要です。お持ちでない方はお手数ですが、Adobe社のページから最新版Adobe Readerをダウンロードの上ご覧ください。