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業況調査レポート

平成23年1月28日

株式会社 鹿児島銀行
株式会社 鹿児島地域経済研究所


第122回県内企業・業況調査結果

《調査要領》
1. 対象期間 平成22年10～12月期実績見込み
平成23年1～3月期見通し
2. 調査時点 平成22年12月下旬
3. 対象企業 県内主要企業 506社
4. 回答状況

回答企業 322社、回答率63.6%

5. 特別質問項目 平成22年度冬のボーナス支給計画について 

用語:
今期 = 平成22年10～12月期 来期   = 平成23年1～3月期
前期 = 平成22年7～9月期 前年同期 = 平成21年10～12月期
予想 = 前期調査時(平成22年9月下旬)の今期見通し
D.I. = 「良い」-「悪い」、「増加」-「減少」、いずれも回答企業割合


《要約》
  1. 今期の業況 ～ 改善
    今期の業況Ｄ.Ｉ.は▲34と、前年同期（▲43）、前期（▲42）、予想（▲36）を上回り、景況感は改善した。
    項目別にみると、売上・完工高D.I.（前期▲30→今期▲24）は改善し、損益D.I.（同▲22→▲22）は横ばい、資金繰りD.I.（同▲12→▲9）はやや改善となった。
    業況Ｄ.Ｉ.を産業別にみると、製造業（同▲41→▲23）、建設業（同▲59→▲46）、卸売業（同▲42→▲31）、その他産業（同▲41→▲32）は大幅に改善したが、小売業（同▲39→▲50）は悪化した。
  2. 来期の業況見通し ～ ほぼ横ばい
    来期の業況見通しＤ.Ｉ.は▲33と、今期（▲34）からほぼ横ばいの見通し。
    項目別にみると、売上・完工高D.I.（今期▲24→来期▲24）、損益D.I.（同▲22→▲21）は横ばいながら、資金繰りD.I.（同▲9→▲12）がやや悪化する見込み。
    業況見通しＤ.Ｉ.を産業別にみると、小売業（同▲50→▲38）は大幅に改善、その他産業（同▲32→▲25）は改善、建設業（同▲46→▲44）はほぼ横ばい、製造業（同▲23→▲29）、卸売業（同▲31→▲40）は悪化を見込む。
  3. 設備投資 ～ ほぼ横ばい
    今期設備投資を実施した企業割合は33％と、前期（32％）からほぼ横ばいになった。
    来期に設備投資を予定している企業割合は28％と、今期（33％）から低下する見通し。
  4. 経営上の問題点
    経営上の問題点は、「売上・受注不振」（57％）、「競争激化」（57％）の比率が最も高く、次いで「採算・収益の悪化」（25％）、「原材料・仕入品価格高」（19％）、「製（商）品価格の低下」（16％）、「人件費等経費高」（13％）の順となった。
  5. 平成22年冬のボーナス支給計画について
    平成22年冬のボーナス支給計画は、「支給する」企業割合は82％で前年（84％）を2ポイント下回った。一方、「支給しない」企業割合は14％で前年（12％）を2ポイント上回り、平成17年の調査開始以降、「支給しない」の割合は増加傾向にある。
    １人当たりの支給額が前年より「増える」とした企業割合は23％と前年（17％）を上回り、「減る」27％は前年（43％）を下回った。また、増加率は、「1～3％未満」が28％（前年40％）と最も多く、次いで「3～5％未満」、「9％以上」の順となった。増額の理由は、「業績向上」50％（同40％）が最も多く、次いで「社員の意欲向上」が37％（同47％）となっている。一方、「減る」とした企業の減少率は、「9％以上」が41％（同48％）と最も多く、次いで「1～3％未満」21％、「5～9％未満」19％となった。減額の理由としては、「業績悪化」が75％（同74％）と大半を占め、次いで「経営体質強化に向けた人件費圧縮」15％（同22％）となった。

 

以上

D.I.(Diffusion index)について
D.I.とは回答企業の業況に関する実績判断、見通しなどについて、『良い・増加・上昇』とする企業割合から『悪い・減少・低下』とする企業割合を差し引いた指標のことである。

例えば、自社業況に関するD.I.がプラスならば好転、マイナスならば悪化と見ることができ、D.I.は企業経営者の業況感から景気の動向を判断する指標の1つである。

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