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個人情報保護宣言

個人情報保護宣言について

平成28年4月1日
  1. 個人情報保護への取り組み方針の宣言
    (1) 当行は、お客さまの信頼に応えることを第一義とし、お客さまの個人情報、ならびにお客さまの個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報など」といいます)について、個人情報保護に関する法令、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用などに関する法令およびその他の規範を遵守しつつ自主的なルールおよび体制を確立し、以下の事項を実行し、維持することを宣言いたします。
  2. 安全管理に関する基本方針
    (1) 当行は、十分な安全管理措置を講じたうえで、適切な方法でお客さまの個人情報・特定個人情報などをお預りすることとし、お客さまの個人情報・特定個人情報などへの不当なアクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えいなどが起こらないよう正確性・機密性を確保し、個人情報・特定個人情報などの安全管理を徹底します。
    (2) 当行は、お客さまの個人情報・特定個人情報などの取り扱いに関する苦情・ご要望につきましては適切に取り組み、改善すべき点は改善していくことといたします。
    (3) 当行は、お客さまの個人情報・特定個人情報などが適切に取り扱われ、保護されるよう、安全管理に関する基本方針を継続的に改善していきます。
  3. 取得
    (1) 当行は、お客さまの個人情報・個人番号を取得する場合、適切かつ適法な手段で取得します。
    (2)

    当行では、例えば、以下のような情報源から個人情報・個人番号を取得することがあります。
    (取得する情報源の例)

    お客さまにご記入・ご提出いただく書類などにより直接提供される場合(ご本人からの申込書などの書面の提出、ご本人からのWebなどの画面への入力データ)
    各地手形交換所などの共同利用者や個人信用情報機関などの第三者から、個人情報が提供される場合

     

  4. 利用目的
    (1) 当行は、お客さまの個人情報・個人番号の利用目的を、あらかじめできる限り特定し、利用目的の範囲内でのみ利用するものとし、目的外に利用しません。また、ご本人にとって、利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケートなどへの回答に際しては、記載された個人情報をアンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
    (2) 事前にご本人の同意を得た場合、法令により認められた場合などを除き、利用目的の範囲を超えて個人情報を利用いたしません。また、個人番号は、法令で認められる利用目的以外の目的で利用いたしません。
    (3) 当行における、お客さまの個人情報・個人番号の利用目的は、店頭・ホームページなどへの掲示、パンフレットなどの配布により、公表いたします。
  5. 開示・訂正等・利用停止等請求の手続き
    (1) 当行は、お客さまからご自身に関する個人情報・特定個人情報などの開示・訂正・利用停止などのご依頼があった場合には、法令に基づき、ご本人であることを確認させていただいたうえで、対応いたします。なお、ダイレクトメールの送付や電話などでの勧誘などのダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人より中止のお申し出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
    くわしくは、お取り引きいただいております当行営業店窓口・ホームページでご案内いたします。
  6. 第三者提供
    (1) 当行は、以下の場合を除き、事前にお客さまの同意を得ることなく個人情報を第三者に提供いたしません。
    [1] 法令により例外として認められる場合
    [2] 法令上必要な措置を講じたうえで、お客さまの個人情報を共同利用する場合
    [3] 利用目的の達成に必要な範囲において、業務委託を行う場合
    (2) 当行は、法令で認められる場合を除き、特定個人情報などを第三者に提供いたしません。
  7. 委託先の監督
    (1) 当行は、利用目的の達成に必要な範囲内においてお客さまの個人情報・特定個人情報などの取り扱いを委託する場合は、お客さまの個人情報・特定個人情報などの安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
    当行では、例えば、以下のような場合に、お客さまの個人情報の取り扱いを委託しています。
    (委託する事務の例)
    取引明細通知書発送にかかわる事務
    ダイレクトメールの発送にかかわる事務
    情報システムの運用・保守にかかわる事務
  1. 質問および苦情について
    (1) お客さまの個人情報・特定個人情報などの取り扱いに関する質問および苦情のお問い合わせ先は以下のとおりです。
    当行本支店または営業統括部お客様サービス室(電話099-239-9766)
    (2) 当行は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しています。下記団体では、加盟会社の個人情報・特定個人情報などの取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。
    (銀行業務など)
    ○全国銀行個人情報保護協議会    電話03-5222-1700 http://www.abpdpc.gr.jp
    ○お近くの銀行とりひき相談所  電話099-222-8178
    (登録金融機関業務)
    ○日本証券業協会(個人情報相談室)  電話03-3667-8427 http://www.jsda.or.jp/

    以上

個人情報の利用目的について

当行は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、お客さまの個人情報(氏名、住所、生年月日、電話番号、職業、勤務先、資産負債の状況など)を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。


業務内容
  • 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  • 投信販売業務、保険販売業務、公共債販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務など、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  • その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取り扱いが認められる業務を含む)
利用目的
  • 各種金融商品の口座開設など、金融商品・サービスの申し込みの受け付けのため
  • 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認などや、金融商品・サービスをご利用いただく資格などの確認のため
  • 預金取り引きや融資取り引きなどにおける期日管理、各種金融商品販売後のご照会への対応など、継続的なお取り引きにおける管理のため
  • 融資のお申し込みや継続的なお取り引きなどに際しての判断のため
  • 適合性の原則に則った金融商品・サービスのご提案や説明義務・説明責任を果たすため
  • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合など、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 他の事業者などへ個人情報の処理の全部または一部を委託する場合で、適切な業務遂行に必要な範囲で委託先に提供するため
  • 他の事業者などから個人情報の処理の全部または一部について委託された場合などにおいて、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • 各種取り引きにおけるお客さまとの契約や法律などに基づく権利の行使、義務の履行のため
  • 市場調査ならびにデータ分析、アンケートの実施などによる金融商品・サービスの研究、開発のため
  • ダイレクトメールの発送など、金融商品・サービスに関する各種ご提案のため
  • 提携会社などの商品やサービスの各種ご提案のため
  • 各種お取り引きの解約やお取り引き解約後の事後管理のため
  • その他、お客さまとのお取り引きを適切かつ円滑に履行するため
利用の制限
  • 銀行法施行規則第13条の6の6などにより、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  • 銀行法施行規則第13条の6の7などにより、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報などの特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  • ダイレクトマーケティング中止申出書などにより当該利用目的の中止を申し出られた場合、当行はこれを中止するものとします。 なお、申し出に関しましては、下記かぎんeバンクセンターへお問い合わせください。
    かぎんeバンクセンター
    〒890-0056鹿児島市下荒田4丁目46-20
    電話番号(フリーダイヤル)0120-892-720
    受付時間平日9時~18時

以上

個人番号の利用目的について

当行は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用などに関する法律(平成25年5月31日法律第27号)に基づき、お客さまの個人番号を、下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。


利用目的
  • 金融商品取引に関する法定書類作成事務
  • 生命保険契約などに関する法定書類作成事務
  • 損害保険契約などに関する法定書類作成事務
  • 信託取引に関する法定書類作成事務
  • 金地金等取引に関する法定書類作成事務
  • 非課税貯蓄制度などの適用に関する事務
  • 国外送金等取引に関する法定書類作成事務
  • その他上記に関連する事務

以上

個人データの共同利用について

鹿児島銀行は、当行グループ各社との間で、利用目的の範囲内において、下記のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っております。


  1. 共同利用される個人データの項目
    共同利用される個人データの項目は、お客さまに関する次の個人データのうち、業務上必要な範囲のものとします。
    • 各種申込書(契約書)に記載した事項(氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号・家族情報など)および申込書(契約書)以外で申し出た事項。
    • 各種申込(契約)に係る申込日、契約日、商品名、契約額、支払い回数など。
    • 各種申込(契約)に係る支払い開始後の利用残高、月々の支払い状況など。
    • その他取引の妥当性の判断に必要な当行および当行のグループ会社の取引全般に関する情報。
  1. 共同利用者の範囲
    共同利用者は、鹿児島銀行および当行のグループ会社とします。具体的には次の通りです。

    かぎんオフィスビジネス株式会社

    かぎん会計サービス株式会社

    かぎん代理店株式会社

    株式会社九州経済研究所
    株式会社鹿児島カード

    鹿児島リース株式会社

    鹿児島保証サービス株式会社

  1. 共同利用者の利用目的
    • 各種金融商品の口座開設など、金融商品・サービスの申し込みの受け付けのため
    • 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認などや、金融商品・サービスをご利用いただく資格などの確認のため
    • 預金取引や融資取引などにおける期日管理、各種金融商品販売後のご照会への対応など、継続的なお取り引きにおける管理のため
    • 融資のお申し込みや継続的なお取り引きなどに際しての判断のため
    • 適合性の原則に則った金融商品・サービスのご提案や説明義務・説明責任を果たすため
    • 各種取引におけるお客さまとの契約や法律などに基づく権利の行使、義務の履行のため
    • 市場調査ならびにデータ分析、アンケートの実施などによる金融商品・サービスの研究、開発のため
    • ダイレクトメールの発送など、金融商品・サービスに関する各種ご提案のため
      (ただし、ダイレクトマーケティング中止申出書などにより当該利用目的の中止を申し出られた場合、当行および当行グループ会社はこれを中止するものとします。)
    • 共同利用者が取り扱う商品やサービスの各種ご提案のため
    • 各種お取り引きの解約やお取り引き解約後の事後管理のため
    • その他、お客さまとのお取り引きを適切かつ円滑に履行するため
  1. 個人データの管理について責任を有する者の名称
    株式会社 鹿児島銀行
    【お問い合わせ窓口】
    営業統括部お客様サービス室(電話099-239-9766)

以上

不渡情報の共同利用について

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行などに多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形小切手の円滑な流通を確保するなどの観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取り引きを差し控えるなどの措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所などに提供され、参加金融機関などで後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行なっておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

  1. 共同利用する個人データの項目
    不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。
    (1) 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
    (2) 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
    (3) 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
    (4) 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
    (5) 生年月日
    (6) 職業
    (7) 資本金(法人の場合に限ります。)
    (8) 当該手形・小切手の種類および額面金額
    (9) 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
    (10) 交換日(呈示日)
    (11) 支払銀行(部・支店名を含みます。)
    (12) 持出銀行(部・支店名を含みます。)
    (13) 不渡事由
    (14) 取引停止処分を受けた年月日
    (15) 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
    (注) 上記(1)~(3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
  2. 共同利用者の範囲
    (1) 各地手形交換所
    (2) 各地手形交換所の参加金融機関
    (3) 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
    (4) 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
  3. 利用目的
    手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
  4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
    不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

    以上

個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

  1. 当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当行を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書などにより、下記のとおり個人情報保護法に基づくお客さまの同意をいただいております。  
    (1) 当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況などの情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産などの官報情報などを含む。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則などの法令に基づく、返済能力に関する情報、ならびに株式会社日本信用情報機構の情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
    (2) 下記の個人情報(その履歴を含む。)が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

    [1]全国銀行個人信用情報センター
    登録情報 登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無などを含む。)、電話番号、勤務先などの本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
    借入金額、借入日、最終返済日などの契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続き、解約、完済などの事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
    当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申し込みの内容など 当該利用日から1年を超えない期間
    不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報 破産手続開始決定などを受けた日から10年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難などの本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

    [2]株式会社日本信用情報機構
    登録情報 登録期間
    本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証などの記号番号など) 契約内容に関する情報などが登録されている期間
    契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額など)および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消など) 契約継続中および契約終了後5年以内
    取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡など) 契約継続中および契約終了後5年以内。ただし、債権譲渡の事実にかかる情報については当該事実の発生日から1年以内
    申し込みの事実にかかる情報(氏名、生年月日、電話番号、運転免許証などの記号番号、ならびに申込日および申込商品種別など) 照会日から6ヶ月以内
  2. 当行は、当行が加盟する全国銀行個人信用情報センターにおいて、下記のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記1に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
    (1) 共同利用される個人データの項目
    官報に掲載された情報(氏名、住所、破産などの旨、日付など)
    (2) 共同利用者の範囲
    全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
    (注) 全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
    ア. 全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
    イ. 上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
    ウ. 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
    エ. 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
    オ. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
    (3) 利用目的
    全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
    (4) 個人データの管理について責任を有する者の名称
    全国銀行協会
  3. 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリングなどの個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  1. 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名などは各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当行ではできません。)。
    (1) 当行が加盟する個人信用情報機関
    [1]全国銀行個人信用情報センター
    http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
    〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
    TEL03-3214-5020
    主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
    [2]株式会社日本信用情報機構
    http://www.jicc.co.jp/
    〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
    TEL0570-055-955
    主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業などの与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
    (2) 同機関と提携する個人信用情報機関
    [1]株式会社シー・アイ・シー
    http://www.cic.co.jp
    〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
    TEL0120-810-414
    主に割賦販売などのクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

以上

開示請求等のお手続き方法と依頼書について

  1. 開示請求等手続について
    当行は、個人情報保護法に基づき(以下、これらの手続きを総称して「開示請求等手続」といいます)、ご本人またはその代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求等手続に対応いたします。なお、個人情報保護法第27条2項に基づき利用目的の通知をご希望される場合、お客さまのお取引店窓口にお申し出ください。
    (1) 個人情報の開示請求等手続
    開示請求等手続とは、個人情報に関する以下の手続きのことをいいます。
    [1] 開示依頼(個人情報保護法第28条1項に基づく開示請求)
    当行が保有するお客さまの個人情報を知りたい場合、その開示を請求する手続きです。
    [2] 訂正等依頼(個人情報保護法第29条に基づく訂正、追加又は削除)
    開示を受けたご自分の個人情報に事実の誤りがある場合、その訂正、追加または削除を請求する手続きです。
    [3] 利用停止等依頼(個人情報保護法第30条1項及び3項に基づく利用停止、消去又は第三者提供の停止)
    開示を受けたご自分の個人情報が適法に取り扱われていないと認められる場合、その利用の停止、消去または第三者への提供の停止を請求する手続きです。
    (2) 開示請求等手続の対象となる保有個人データの項目
    住所、生年月日、電話番号、勤務先、取引開始日などに関する情報などが対象となります。
    (3) 開示請求等手続の受付窓口
    開示請求等手続につきましては、お客さまのお取引店窓口に当行所定の書面をご提出いただくことによりお手続きいたします。
    (4) ご提出いただく書類
    [1] 個人情報開示依頼書(開示請求の場合)
    [2] 保有個人データ訂正等依頼書(訂正、追加又は削除の場合)
    [3] 保有個人データ利用停止等依頼書(利用停止、消去又は第三者提供の停止の場合)
    [4] 本人確認のための書類(運転免許証やパスポートなどの写し1点)
    (注) <1> 法定代理人による開示請求等手続の場合、上記[4]に加え代理権があることを確認するための書類も必要となります。
    <2> 代理人の方が手続きされる場合、当行所定の「代理人選任届」のご提出と代理人の方ご自身の上記[4]の書類も必要となります。
    <3> 上記[4]の書類につきましては、当行ホームページ上の「ご本人確認」についてを参照いただくか、または最寄りの本支店窓口にお問い合わせください。
    (5) 手数料とその徴収方法
     個人情報保護法第28条1項に基づく開示依頼の場合は、現金または口座振替の方法により、当行所定の手数料をいただきます。なお、開示依頼に応じられない場合であっても、下記手数料をご負担いただくことになりますので、予めご了承ください。
    開示方法など 手数料(消費税込)
    回答書を窓口でお受け取りされる場合 1依頼につき 1,080円
    回答書を郵便でお受け取りされる場合 1依頼につき 1,728円
    回答書とは別に写し交付を受けられる場合 写し1枚につき 10円
    (6) 回答方法
     開示依頼の場合は、お客さまのお取引店窓口でお渡しする方法、または銀行お届け住所宛てに「本人限定受取郵便」(注)でご送付する方法のいずれかご希望の方法により、遅延なく書面をもって回答いたします。なお、代理人の方からの開示依頼、および保有個人データの訂正などならびに利用停止などのご依頼に対する回答は、ご本人さまの銀行お届け住所宛てに「本人限定受取郵便」でご送付させていただきますので、予めご了承願います。 
    (注) 「本人限定受取郵便」とは、郵便物に記載された名あて人に限り郵便物を引渡す配達方法で、 名あて人の住所または郵便局の窓口で本人確認をし、本人のみに配達する方法です。
    (7) 開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的
     開示請求等手続により当行が取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認および権限確認、手数料の徴収、当該開示請求等手続に対する回答のみに利用いたします。
    (8) 保有個人データを開示しない場合のお取り扱い
     次に該当する場合は、保有個人データは開示いたし兼ねますので、予めご了承願います。なお、開示しないことを決定した場合は、その理由を付してご本人にご通知申し上げます。
    [1] ご本人の確認ができない場合
    [2] 代理人の方のご依頼に際して、代理権の確認ができない場合
    [3] 当行所定の依頼書類に不備があった場合
    [4] 所定の手数料をご負担いただけない場合
    [5] ご依頼のあった個人情報の項目が、保有個人データに該当しない場合
    [6] 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    [7] 当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれのある場合
    [8] 他の法令に違反することとなる場合
    (9) 開示請求等の各依頼書について (平成17年4月1日より受け付けいたします)
    依頼書名称 様式
    個人情報開示依頼書 PDF 開示依頼書
    代理人選任届 PDF 代理人選任届
    保有個人データ訂正等依頼書 PDF 訂正等依頼書
    保有個人データ利用停止等依頼書 PDF 利用停止等依頼書
    ダイレクトマーケティング中止申出書 PDF DM中止申出書


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以上
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