個人情報保護宣言

1. 個人情報保護への取組み方針の宣言
   

   (1)	当行は、お客様の信頼に応えることを第一義とし、お客様の個人情報について、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守しつつ自主的なルールおよび体制を確立し、以下の事項を実行し、維持することを宣言いたします。

2. 安全管理に関する基本方針
   

   (1)	当行は、組織的・人的・技術的に十分な安全管理措置を講じたうえで、適切な方法でお客様の個人情報をお預りすることとし、お客様の個人情報への不当なアクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えいなどが起こらないよう正確性・機密性を確保し、個人情報の安全管理を徹底します。
   (2)	当行は、お客様の個人情報の取扱いに関する苦情・ご要望につきましては適切に取組み、改善すべき点は改善していくことといたします。
   (3)	当行は、お客様の個人情報が適切に取扱われ、保護されるよう、安全管理に関する基本方針を継続的に改善していきます。

3. 個人情報の取得・利用
   

   (1)	当行は、お客様の情報を取得する場合、適切かつ適法な手段で取得し、取得した情報については、法令等で定める場合を除き利用目的の範囲を超えて利用いたしません。
   (2)	当行では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。 (取得する情報源の例) ・ 預金口座のご新規申込書など、お客様にご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面への入力データ) ・ 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

4. 個人情報の利用目的
   

   (1)	当行は、お客様の個人情報の利用目的を、あらかじめできる限り特定し、利用目的の範囲内でのみ利用するものとし、目的外に利用しません。また、ご本人にとって、利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。ただし、事前にご本人の同意を得た場合や法令により認められた場合等はこの限りではありません。
   (2)	当行における、お客様の個人情報の利用目的は、店頭・ホームページ等への掲示、パンフレット等の配布により、公表いたします。

5. 個人情報の開示・訂正等・利用停止等請求の手続
   

   (1)	当行は、お客様からご自身に関する個人情報の開示・訂正・利用停止等のご依頼があった場合には、法令に基づき、ご本人であることを確認させていただいたうえで、対応いたします。 なお、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人より中止のお申し出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。 詳しくは、お取引いただいております当行営業店窓口・ホームページでご案内いたします。

6. 個人情報の第三者提供
   

   (1)	当行は、以下の場合を除き、事前にお客様の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供いたしません。 [1] 法令等により例外として認められる場合 [2] 法令上必要な措置を講じたうえで、お客様の個人情報を共同利用する場合 [3] 利用目的の達成に必要な範囲において、業務委託を行う場合

7. 委託先の監督
   

   (1)	当行は、利用目的の達成に必要な範囲内においてお客様の情報の取扱いを委託する場合は、お客様の情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。当行では、例えば、以下のような場合に、お客様の情報の取扱いを委託しています。 (委託する事務の例) ・ 取引明細通知書発送に関わる事務 ・ ダイレクトメールの発送に関わる事務 ・ 情報システムの運用・保守に関わる事務

8. 個人情報の取扱いに関する質問および苦情について
   

   (1)	お客様の個人情報の取扱いに関する質問および苦情のお問い合わせ先は以下のとおりです。 当行本支店または営業戦略部お客様サービス室(電話099-239-9766)
   (2)	当行は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しています。下記団体では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。 (銀行業務等) ○全国銀行個人情報保護協議会  電話03-5222-1700 http://www.abpdpc.gr.jp ○お近くの銀行とりひき相談所  電話099-222-8178 (登録金融機関業務) ○日本証券業協会(個人情報相談室)  電話03-3667-8427 http://www.jsda.or.jp/

   
   以上

個人情報の利用目的について

個人データの共同利用について

不渡情報の共同利用について

個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

1. 当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当行を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。  

   (1)

   当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。

   (2)

   下記の個人情報(その履歴を含む。)が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。 登録情報 登録期間 氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間 借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間 不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

2. 当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記1に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。

   (1)	共同利用される個人データの項目 官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
   (2)	共同利用者の範囲 全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会 (注) 全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。 ア. 全国銀行協会に正会員として加盟している銀行 イ. 上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関 ウ. 政府関係金融機関またはこれに準じるもの エ. 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会 オ. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
   (3)	利用目的 全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
   (4)	個人データの管理について責任を有する者の名称 全国銀行協会

3. 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

4. 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当行ではできません。)。

   (1)	当行が加盟する個人信用情報機関 全国銀行個人信用情報センター http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html 〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 TEL03-3214-5020 主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
   (2)	同機関と提携する個人信用情報機関 株式会社日本信用情報機構 http://www.jicc.co.jp/ 〒101-0042 東京都千代田区神田多町2-1 TEL0120-441-481 主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関 株式会社シー・アイ・シー http://www.cic.co.jp 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階 TEL0120-810-414 主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

開示請求等のお手続き方法と依頼書について

1. 開示請求等手続について
   当行は、法第24条2項、第25条、第26条1項、ならびに第27条1項および2項に基づき(以下、これらの手続きを総称して「開示請求等手続」といいます)、ご本人またはその代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求等手続に対応いたします。なお、法第24条2項に基づき利用目的の通知をご希望される場合、お客さまのお取引店窓口にお申し出ください。
   

   (1)	個人情報の開示請求等手続 開示請求等手続とは、個人情報に関する以下の手続きのことをいいます。 [1] 開示依頼(法第25条に基づく開示請求) 当行が保有するお客さまの個人情報を知りたい場合、その開示を請求する手続きです。 [2] 訂正等依頼(法第26条1項に基づく訂正、追加又は削除) 開示を受けたご自分の個人情報に事実の誤りがある場合、その訂正、追加または削除を請求する手続きです。 [3] 利用停止等依頼(法第27条1項及び2項に基づく利用停止、消去又は第三者提供の停止) 開示を受けたご自分の個人情報が適法に取扱われていないと認められる場合、その利用の停止、消去または第三者への提供の停止を請求する手続きです。
   (2)	開示請求等手続の対象となる保有個人データの項目 住所、生年月日、電話番号、勤務先、取引開始日等に関する情報などが対象となります。
   (3)	開示請求等手続の受付窓口 開示請求等手続につきましては、お客さまのお取引店窓口に当行所定の書面をご提出いただくことによりお手続きいたします。
   (4)	ご提出いただく書類 [1] 個人情報開示依頼書(開示請求の場合) [2] 保有個人データ訂正等依頼書(訂正、追加又は削除の場合) [3] 保有個人データ利用停止等依頼書(利用停止、消去又は第三者提供の停止の場合) [4] 本人確認のための書類(運転免許証やパスポート等の写し1点) (注) <1> 法定代理人による開示請求等手続の場合、上記[4]に加え代理権があることを確認するための書類も必要となります。 <2> 代理人の方が手続きされる場合、当行所定の「代理人選任届」のご提出と代理人の方ご自身の上記[4]の書類も必要となります。 <3> 上記[4]の書類につきましては、当行ホームページ上の「ご本人確認」についてを参照いただくか、または最寄りの本支店窓口にお問い合わせください。
   (5)	手数料とその徴収方法  法第25条に基づく開示依頼の場合は、現金または口座振替の方法により、当行所定の手数料をいただきます。なお、開示依頼に応じられない場合であっても、下記手数料をご負担いただくことになりますので、予めご了承ください。 開示方法等 手数料(消費税込) 回答書を窓口でお受取りされる場合 1依頼につき 1,050円 回答書を郵便でお受取りされる場合 1依頼につき 1,680円 回答書とは別に写し交付を受けられる場合 写し1枚につき 10円
   (6)	回答方法  開示依頼の場合は、お客さまのお取引店窓口でお渡しする方法、または銀行お届け住所宛てに「本人限定受取郵便」(注)でご送付する方法のいずれかご希望の方法により、遅延なく書面をもって回答いたします。なお、代理人の方からの開示依頼、および保有個人データの訂正等ならびに利用停止等のご依頼に対する回答は、ご本人さまの銀行お届け住所宛てに「本人限定受取郵便」でご送付させていただきますので、予めご了承願います。  (注) 「本人限定受取郵便」とは、郵便物に記載された名あて人に限り郵便物を引渡す配達方法で、 名あて人の住所または郵便局の窓口で本人確認をし、本人のみに配達する方法です。
   (7)	開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的  開示請求等手続により当行が取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認および権限確認、手数料の徴収、当該開示請求等手続に対する回答のみに利用いたします。
   (8)	保有個人データを開示しない場合のお取扱い  次に該当する場合は、保有個人データは開示いたし兼ねますので、予めご了承願います。なお、開示しないことを決定した場合は、その理由を付してご本人にご通知申し上げます。 [1] ご本人の確認ができない場合 [2] 代理人の方のご依頼に際して、代理権の確認ができない場合 [3] 当行所定の依頼書類に不備があった場合 [4] 所定の手数料をご負担いただけない場合 [5] ご依頼のあった個人情報の項目が、保有個人データに該当しない場合 [6] 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 [7] 当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれのある場合 [8] 他の法令に違反することとなる場合
   (9)	開示請求等の各依頼書について (平成17年4月1日より受付いたします) 依頼書名称 様式 個人情報開示依頼書 PDF 開示依頼書 代理人選任届 PDF 代理人選任届 保有個人データ訂正等依頼書 PDF 訂正等依頼書 保有個人データ利用停止等依頼書 PDF 利用停止等依頼書 ダイレクトマーケティング中止申出書 PDF DM中止申出書 ダウンロードファイルをご覧頂くには、Adobe社のAdobe Readerが必要です。お持ちでない方はお手数ですが、Adobe社のページから最新版Adobe Readerをダウンロードの上ご覧ください。