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気候変動対応オペにかかる対象投融資に関する基準および適合性の判断のための具体的な手続きの開示

2023年6月13日

株式会社  鹿児島銀行


  当行は、日本銀行が行う気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの利用に際して、わが国の気候変動対応に資する投融資(以下「対象投融資」)と判断するにあたっての基準および適合性の判断のための具体的な手続きについて、次のとおり開示します。


  1. Ⅰ.国際原則または政府の指針に適合する投融資
    1. 1.グリーンボンド(サステナビリティボンドを含む。)
    1. (1)対象投融資の基準
      1. 当行では、次に掲げる国際原則・政府の指針を基準として、これらに適合した投融資をグリーンボンドと判断している。
        1. グリーンボンド原則(国際資本市場協会<International Capital Market Association>)
        2. グリーンボンドガイドライン(環境省)
        3. サステナビリティボンド・ガイドライン(国際資本市場協会<International Capital Market Association>)
    1. (2)上記(1)の基準への適合性の判断のための具体的な手続き
      1. 当行では、外部評価を受けているグリーンボンド、サステナビリティボンドに投資しております。なお、サステナビリティボンドについては、市場金融部および経営企画部において、グリーンプロジェクトへの寄与分を確認しております。


      1. 2.サステナビリティ・リンク・ボンド(気候変動対応に紐づく評価指標が設定されているものに限る。)
      1. (1)対象投融資の基準
        1. 当行では、次に掲げる国際原則・政府の指針を基準として、これらに適合した投融資をサステナビリティ・リンク・ボンドと判断している。
          1. サステナビリティ・リンク・ボンド原則(国際資本市場協会<InternationalCapital Market Association>)
          2. サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン(環境省)
      1. (2)上記(1)の基準への適合性の判断のための具体的な手続き
        1. 当行では、外部評価を受けているサステナビリティ・リンク・ボンドに投資しております。


      1. Ⅱ.Ⅰ.に準じる投融資
        1. 1.類型その1
        1. (1)対象投融資の基準
          1. 当行では、Ⅰ.に準じる投融資として、次に掲げる当行独自の基準・定義等に適合した投融資を対象投融資と判断している。
            1. 環境アセスメント実施済みの再生可能エネルギー関連プロジェクト
        1. (2)上記(1)の基準の策定および(1)の基準への適合性の判断のための具体的な手続き
          1. 当行独自の基準については、職務権限規程に基づき、営業統括部(法人向け商品の企画・開発を所管する部署)および商品の企画・開発に係る関係部署と協議のうえ定めており、環境アセスメント制度(環境影響評価法または条例)に基づき環境アセスメント(自主アセス含む)を実施している再生可能エネルギー関連プロジェクトとしております。また、投融資にかかる当該基準への適合性については、環境アセスメント(自主アセス含む)実施済みを確認の上、再生可能エネルギー関連プロジェクトに融資しております。


        1. 2.類型その2
          1. (1)対象投融資の基準
            1. 当行では、Ⅰ.に準じる投融資として、次に掲げる当行独自の基準・定義等に適合した投融資を対象投融資と判断している。
            2. 「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」(資金使途が限定されていない融資)
              以下の4つの要件をすべて満たす融資であること
              1. 「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合すること
              2. 融資先が気候変動対応に紐づいた KPI を設定していること
              3. 融資の実行期間中、融資先自身が KPI の達成状況を年1回以上確認し、開示すること
              4. 融資がポジティブ・インパクト・ファイナンスとして、独立した第三者機関による外部評価を得たものであること
          1. (2)上記(1)の基準の策定および(1)の基準への適合性の判断のための具体的な手続き
            1. 当行独自の基準については、職務権限規程に基づき、営業統括部(法人向け商品の企画・開発を所管する部署)および商品の企画・開発に係る関係部署と協議のうえ定めております。
            2. 当行が独自に開発したインパクト評価フレームワークは、独立した第三者機関により、国連環境計画・金融イニシアチブ
            3. (UNEP FI)の策定したポジティブ・インパクト金融原則の適合性の外部評価を取得しております。個別企業への当該基準の適合性については一次評価者(当行関連会社:九州経済研究所)がポジティブ・インパクト・ファイナンス評価を実施したうえで、独立した第三者機関による外部評価を取得し、確認しております。



          以上


          1. 【参考】気候変動対応に資する投融資に係る実績

            ESG投融資目標(2021~2030年度) 投融資累計5,000億円
            (うち、環境1,000億円)
            ESG投融資実績  2022年度実績 投融資実績574億円
            (うち、環境94億円)