2024年4月1日

  鹿児島銀行（以下、「当行」といいます）は、次のとおり、お客さまの個人情報および個人番号など（以下、「個人情報等」といいます）の取り扱いに関する基本方針を定め、公表します。

1. 1.取組方針
2. 当行は、お客さまの個人情報等を取り扱うに当たり、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」といいます）および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「番号法」といいます）をはじめとする関係法令・ガイドラインなどに加えて、本方針に定めた事項および当行の諸規定を遵守します。また、当行は、お客さまの個人情報等の取り扱いなどについて継続的な改善に努めます。

1. 2.適正取得
   1. (1)当行は、お客さまの個人情報等を適正に取得いたします。
   2. (2)当行は、例えば、以下のような情報源から個人情報等を取得することがあります。
      1. （取得する情報源の例）
         1. ・預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類などにより直接提供される場合（ご本人からの申込書などの書面の提出、ご本人からのWebなどの画面へのデータ入力）
         2. ・各地手形交換所などの共同利用者や個人信用情報機関などの第三者から、個人情報が提供される場合
            1. 3.利用目的
               1. (1)当行は、お客さまの個人情報等に係る利用目的を特定した上で、お客さまの個人情報等を取得するに当たっては、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取り扱います。なお、番号法における個人番号の利用など、特定の個人情報等の利用目的が法令などに基づき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取り扱いはいたしません。
               2. (2)当行における、個人情報等の利用目的は、店頭・ホームぺージなどへ掲示いたします。
               3. (3)当行は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケートなどへの回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
               4. (4)当行は、ダイレクトメールの送付や電話などでの勧誘などのダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人により中止のお申し出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
                  1. 4.第三者提供
                     1. (1)当行は、法で定める場合を除き、予めご本人の同意を得ることなく、お客さまの個人情報を第三者に提供することはいたしません。ただし、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いを委託する場合、合併などの場合および別途定める特定の者との間で共同利用する場合には、お客さまの同意をいただくことなく、お客さまの個人情報を提供することがあります。
                     2. (2)個人番号については番号法に限定的な明記された場合を除き、第三者へ提供いたしません。
                        1. 5.機微情報の取り扱い
                           1. 当行は、お客さまの機微（センシティブ）情報（金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める情報を指します。）については、法令などに基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただく場合などの同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
                              1. 6.安全管理措置
                                 1. 当行は、お客さまの個人情報との漏えい、滅失または毀損の防止のため、必要かつ適切な安全管理措置を実施いたします。また、お客さまの個人情報等を取り扱う従業員や委託先（再委託先なども含みます）について、必要かつ適切な監督を行ってまいります。
                                    1. 7.個人データの取り扱いの委託
                                       1. 当行は、例えば、以下のような場合に、個人データの取り扱いの委託を行っております。
                                          1. （委託する事務の例）
                                             1. ・取引明細通知書発送に関わる事務
                                             2. ・外国為替などの対外取引関係業務
                                             3. ・ダイレクトメールの発送に関わる事務
                                             4. ・情報システムの運用・保守に関わる業務
                                                1. 8.開示請求など手続き
                                                   1. (1)当行は、個人情報保護法で定めるお客さまに関する保有個人データの利用目的の通知、内容の開示のご請求、保有個人データの内容が事実に反する場合などにおける訂正・追加・削除、利用の停止・消去・第三者の停止のご請求につきましては、適切かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。
                                                   2. (2)お手続きの詳細は、営業店窓口・ホームページでご案内いたします。
                                                      1. 9.照会・苦情窓口
                                                         1. (1)当行は、個人情報等の取り扱いに感するご意見・ご要望につきまして、適切かつ迅速に対応いたします。
                                                         2. (2)当行の個人情報等の取り扱いおよび安全管理措置に関するご意見・ご要望・お問い合わせにつきましては、当行本支店または営業統括部お客様サービス室（電話099-239-9766）までお申し出ください。
                                                         3. (3)当行は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しています。下記団体では、加盟会社の個人情報等の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。
                                                            1. （銀行業務など）
                                                               1. 〇全国銀行個人情報保護協議会
                                                               2. 電話03-5222-1700
                                                               3. http://www.abpdpc.gr.jp/
                                                                  1. 〇お近くの銀行とりひき相談所
                                                                     1. ※鹿児島電話099-222-8178
                                                                     2. （登録金融機関業務）
                                                                        1. 〇日本証券業協会（個人情報相談室）
                                                                        2. 電話03-6665-6784
                                                                        3. http://www.jsda.or.jp/

以上

  当行は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用などに関する法律（2013年5月31日法律第27号）にもとづき、お客さまの個人番号を、下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

以上

  当行は、当行グループ各社との間で、利用目的の範囲内において、下記のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っております。

以上

  手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関などに多くの弊害を与えることとなります。

  このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
  つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で後掲1．に掲げる情報の還元や当座取引開設や貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行なっておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

1. 1.共同利用する個人データの項目
2. 不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。
   1. (1)当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
   2. (2)当該振出人について屋号があれば、当該屋号
   3. (3)住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
   4. (4)当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
   5. (5)生年月日
   6. (6)職業
   7. (7)資本金（法人の場合に限ります。）
   8. (8)当該手形・小切手の種類および額面金額
   9. (9)不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
   10. (10)交換日（呈示日）
   11. (11)支払銀行（部・支店名を含みます。）
   12. (12)持出銀行（部・支店名を含みます。）
   13. (13)不渡事由
   14. (14)取引停止処分を受けた年月日
   15. (注)上記（1）～（3）に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届け出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
   16. 1. 2.共同利用の範囲
       1. (1)電子交換所（全国銀行協会）
       2. (2)電子交換所の参加金融機関
       3. 1. 3.利用目的
          2. 手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
          3. 1. 4.個人データの管理について責任を有する者の名称等
             2. 一般社団法人全国銀行協会
             3. （一般社団法人全国銀行協会の住所、代表者名は、一般社団法人全国銀行協会のウェブサイト（https://www.zenginkyo.or.jp/privacy/#c17175）をご覧ください。）

以上

1. 1.当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当行を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書などにより、下記のとおり個人情報保護法にもとづくお客さまの同意をいただいております。
2. 不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
   1. (1)当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況などの情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産などの官報情報などを含む。）が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則などの法令に基づく、返済能力に関する情報、ならびに株式会社日本信用情報機構の情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
   2. (2)下記の個人情報（その履歴を含む。）が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

1. 2.当行は、当行が加盟する全国銀行個人信用情報センターにおいて、下記のとおり個人情報保護法にもとづく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（2005年4月1日）後の契約については、前記1に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
2. 1. (1)共同利用される個人データの項目
   2. 官報に掲載された情報（氏名、住所、破産などの旨、日付など）
   3. 1. (2)共同利用者の範囲
      2. 全国銀行個人情報センターの会員および全国銀行協会
      3. 1. (注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
         2. ア.全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
         3. イ.上記ア.以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
         4. ウ.政府金融機関またはこれに準ずるもの
         5. エ.信用保証協会法（1953年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
         6. オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記ア.からウ.に該当する会員の推薦を受けたもの
      4. 1. (3)利用目的
         2. 全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
         3. (4)個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名
         4. 一般社団法人全国銀行協会 東京都千代田区丸の内1-3-1
         5. 代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「4．個人データの共同利用について」－「(1)官報情報の共同利用」－「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
         6. https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/
         7. 1. 3.上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリングなどの個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
            2. 4.上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名などは各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当行ではできません）。
               1. (1)当行が加盟する個人信用情報機関
                  1. [1]全国銀行個人信用情報センター
                  2. https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
                  3. 〒100-8216  東京都千代田区丸の内1-3-1
                  4. TEL：03-3214-5020
                  5. 主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
                  6. 1. [2]株式会社日本信用情報機構
                     2. https://www.jjcc.co.jp/
                     3. 〒101-0042  東京都千代田区神田東松下町41-1
                     4. TEL：0570-055-955
                     5. 主に資金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業などの与信事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関
                     6. 1. (2)同機関と提携する個人信用情報機関
                           1. [1]株式会社シー・アイ・シー
                           2. https://www.cic.co.jp/
                           3. 〒160-8375  東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
                           4. TEL：0120-810-414
                           5. 主に割賦販売などのクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

1. 1.開示請求などのお手続き方法と依頼書について
2. 当行は、個人情報保護法に基づき（以下、これらの手続きを総称して「開示請求等手続」といいます）、ご本人またはその代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求等手続に対応いたします。なお、個人情報保護法第32条2項に基づき利用目的の通知をご希望される場合、お客さまのお取引店窓口にお申し出ください。
   1. (1)個人情報の開示請求等手続
   2. 開示請求等手続とは、個人情報に関する以下の手続きのことをいいます。
      1. [1]開示依頼（個人情報保護法第33条1項に基づく開示請求）
      2. 当行が保有するお客さまの個人情報または第三者提供記録を知りたい場合、その開示を請求する手続きです。
      3. [2]訂正等依頼（個人情報保護法第34条に基づき訂正、追加または削除）
      4. 開示を受けたご自分の個人情報に事実の誤りがある場合、その訂正、追加または削除を請求する手続きです。
      5. [3]利用停止等依頼（個人情報保護法第35条1項、3項および5項に基づく利用停止、消去または第三者提供の停止）
      6. ご自分の個人情報が適法に扱われていないと認められる場合、利用する必要がなくなった場合、個人情報保護委員会への報告義務がある重大な漏えい等の事案が発生した場合その他本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合、その利用の停止、消去または第三者への提供の停止を請求する手続きです。
      1. (2)開示請求等手続の対象
         1. [1]保有個人データ（住所、生年月日、電話番号、勤務先、取引開始日などに関する情報）
         2. [2]第三者提供に係る記録または第三者提供を受ける際の記録
            1. (3)開示請求等手続の受付窓口
            2. 開示請求等手続につきましては、お客さまのお取引店窓口に当行所定の書面をご提出いただくことによりお手続きいたします。
            3. (4)ご提出いただく書類
               1. [1]個人情報開示依頼書（開示請求の場合）
               2. [2]保有個人データ訂正等依頼書（訂正、追加または削除の場合）
               3. [3]保有個人データ利用停止等依頼書（利用停止、消去または第三者提供の停止の場合）
               4. [4]本人確認のための書類（運転免許証やパスポートなどの写し1点）
                  《注》

                  1. ≪1≫法定代理人による開示請求等手続の場合、上記[4]に加え代理権があることを確認するための書類も必要となります。
                  2. ≪2≫代理人（法定代理人を除く）の方が手続きされる場合、当行所定の「代理人選任届」のご提出と代理人の方ご自身の上記[4]の書類も必要となります。当行所定の「代理人選任届」につきましては、最寄りの本支店窓口にお問い合わせください。
                  3. ≪3≫上記[4]の書類につきましては、当行ホームページ上の「ご本人確認」についてを参照いただくか、または最寄りの本支店窓口にお問い合わせください。

                  1. (5)手数料とその徴収方法
                  2. 個人情報保護法第33条1項にもとづく開示依頼の場合は、現金または口座振替の方法により、当行所定の手数料いただきます。なお、開示依頼に応じられない場合であっても、下記手数料をいただくことになりますので、予めご了承ください。
                  3. 1依頼あたりの手数料は、下記「基本手数料」＋「加算手数料」となります。

                  4. 開示方法など		手数料（消費税込）
                     「基本手数料」		1,100円
                     「加算手数料」	取引明細の開示の場合	1口座・1年あたり440円
                     	残高の場合	1項目あたり660円
                     	文書の郵送受取の場合	660円
                     	USBの郵送受取の場合	1,760円

            1. (6)回答方法
            2. 開示依頼の場合は、以下のうちお客様のご希望の方法により、遅延なく回答いたします。
               1. [1]お客さまのお取引店窓口で回答書をお渡しする方法
               2. [2]「本人限定受取郵便」（注）で回答書をご送付する方法
               3. [3]回答データをUSBに書き込みしたうえ、「本人限定受取郵便」で当該USBをご送付する方法
               1. なお、代理人（法定代理人を除く）の方からの開示依頼、および保有個人データの訂正等ならびに利用停止等のご依頼に対する回答は、ご本人さま宛に回答させていただきます（郵送の場合は「本人限定郵便」でご送付させていただきます）ので、予めご了承願います。

               1. (注)「本人限定受取郵便」とは、郵便物に記載された名あて人に限り郵便物を引き渡す配達方法で、名あて人の住所または郵便局の窓口で本人確認をし、本人のみに配達する方法です。
                  1. (7)開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的
                  2. 開示請求等手続により当行が取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認および権限確認、手数料の徴収、当該開示請求等手続に対する回答のみに利用いたします。
                  3. (8)保有個人データを開示しない場合のお取り扱い
                  4. 次に該当する場合は、保有個人データは開示いたし兼ねますので、予めご了承願います。なお、開示しないことを決定した場合は、その理由を付してご本人にご通知申し上げます。
                     1. [1]ご本人の確認ができない場合
                     2. [2]代理人の方のご依頼に際して、代理権の確認ができない場合
                     3. [3]当行所定の依頼書類に不備があった場合
                     4. [4]所定の手数料をご負担いただけない場合
                     5. [5]ご依頼のあった個人情報の項目が、保有個人データに該当しない場合
                     6. [6]本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
                     7. [7]当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれのある場合
                     8. [8]ご依頼のあった第三者提供記録が、開示依頼の対象に該当しない場合
                     9. [9]他の法令に違反することとなる場合
                     1. (9)開示請求等の各依頼書について

                     2. 依頼書名称	様式
                        個人情報開示依頼書	開示依頼書
                        保有個人データ訂正等依頼書	訂正等依頼書
                        保有個人データ利用停止等依頼書	利用停止等依頼書
                        ダイレクトマーケティング中止申出書	DM中止申出書