健康経営への取り組み
1．健康経営宣言
鹿児島銀行は、従業員の健康を当行の企業理念である自由闊達で創造性に満ちた企業風土を築く礎と考え、すべての従業員が心と身体を健康に保ち、一人ひとりが活き活きとやりがいをもって働き、地域社会の発展に貢献できるよう真摯に取り組んでまいります。
2023年4月1日宣言
2．取組方針
従業員一人ひとりが心身ともに健康を保ち、仕事に最大のパフォーマンスを発揮できるよう、以下の3点を柱として健康経営に取り組みます。
- 1.からだの健康に関わる病気の予防、早期対応、復帰支援
- 2.こころの健康に関わる不調の発生防止、早期対応、復帰支援
- 3.仕事に対する意欲・熱意の醸成
3．推進体制
- ・取締役頭取を「健康経営責任者」として下図の体制で健康経営を推進します。
- ・具体的には、人事部生活健康相談室を事務局とする「健康経営推進会議」で各種施策を企画・立案し、全営業店・本部で実践します。
- ・「健康経営推進会議」は、従業員の健康管理・職場環境・エンゲージメントなどの実務に携わる人事部各グループ、当行とコラボヘルスに取り組む健康保険組合および産業医で構成し、実効性のある施策の立案・推進に取り組みます。
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4．施策
上記「2．取組方針」に沿って、以下の施策に取り組んでいます。
| 施策 | 取組内容 |
|---|---|
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健康診断（定期健康診断・人間ドック）の実施 |
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| 保健指導の促進 |
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| 再検査の受診促進 |
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| 禁煙支援 |
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| ストレスチェックの実施 |
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| 個別面談の実施 |
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| 研修・セミナーの実施 |
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| 労働時間の適正化推進 |
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| 有給休暇の取得推進 |
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| エンゲージメント調査の実施 |
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| エンゲージメントに関する情報発信など |
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| エンゲージメント個別フォローの実施 |
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- ※これらの施策の策定にあたって、「健康経営で解決したい経営上の課題」と「施策」「期待する効果」のつながり整理した「健康経営戦略マップ」を作成しています。
5．目標・実績
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(1)管理指標（実績値・目標値）
上記「4．施策」の実施状況および効果を下表の指標で管理し、施策の検証を行います。
| 管理指標 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
2026年度 【目標】 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 健康診断受診率 | 100％ | 100％ | 100％ |
100％ |
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| 特定保健指導実施率（※1） | 82.9% | 83.3％ | 85.4％ |
80.0% 以上維持 |
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| 再検査受診率 | 41.4% | 74.6％ | 87.9％ |
85.0％ 以上 |
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| 再検査対象者率 | 27.7% | 24.5％ | 21.1％ |
25.0% 以下 |
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| 喫煙率（※1） | 22.6% | 23.2％ | 21.0％ |
19.0% 以下 |
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| 運動習慣率（※1） | 27.6% | 26.5％ | 26.0％ |
30.0% 以上 |
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| ストレスチェック受検率 | 91.1% | 91.7% | 97.9% |
90.0% 以上維持 |
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| 高ストレス者率（※2） | 3.7％ | 4.2％ | 3.8％ |
5.0% 以下維持 |
||
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45時間以上残業者数 （月平均） |
15.0人 | 26.1人 | 17.7人 |
12.0人 以下 |
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| 有給休暇取得率（※3） | 78.9% | 78.8％ | 83.1％ |
75.0% 以上維持 |
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【エンゲージメント】 エンゲージメント・スコア（※4） |
74点 | 74点 | 76点 |
70点 以上維持 |
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【プレゼンティーイズム】 業務パフォーマンス・スコア（※5） |
6.40点 | 6.38点 | 6.45点 |
6.50点 以上 |
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【アブセンティーイズム】 |
からだの健康 | 10人 | 11人 | 16人 |
10人 以下維持 |
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| こころの健康 | 18人 | 24人 | 30人 |
20人 以下維持 |
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| 労災件数（※7） | 14件 | 11件 | 8件 | - | ||
| 平均勤続年数 |
15年 10か月 |
15年 7か月 |
15年 5か月 |
16年以上 | ||
- ※1特定保健指導実施率、喫煙率、運動習慣率
- 上記の3項目は、40歳以上の従業員の集計結果です。
- ※2高ストレス者率
- ストレスチェックの受検者数に対する高ストレス者数（「心身のストレス反応」の合計点が77点以上の人数）の割合です。
- ※3有給休暇取得率
- 取得日数計／付与日数計×100で計算しています。付与日数には繰越日数（前年度の有給休暇残存日数）は含めていません。
- ※4エンゲージメント スコア
- 従業員全員に対し、9分野（職務・自己成長・健康・支援・人間関係・承認・理念戦略・組織風土・環境）について32問のアンケートを実施。全体平均を100点満点で把握しています。【2024年度 対象者 2,595人 回答率 99.8％】
- ※5業務パフォーマンス・スコア
- 東大一項目版（SPQ）の調査方法に準拠し、従業員全員に「この1か月の私の仕事のパフォーマンス」について、「非常に高かった～非常に低かった」の6段階でアンケートを行い、評点を平均したものです（10点満点）【2024年度 対象者 2,804人 回答率 97.9.％】
- ※6長期欠勤者・休職者数
- 当年度中に、心身の病気で連続1か月以上欠勤・休職した従業員数を記載しています。「1か月以上」には、欠勤・休職に有給休暇を使用した日数も含みます（たとえば、60日欠勤し、そのうち40日有休休暇を使用した場合も、1か月以上の欠勤として集計しています）。
なお、事故に伴う骨折や妊娠に伴う切迫早産などによる欠勤・休職は含みません。【2024年度 対象者：正社員2,117人】 - ※7労災件数
- 労働災害の内容は、通勤中の交通事故や職場内での転倒などの負傷です。労災件数は衛生委員会（毎月1回開催）の定例報告事項としています。
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(2)目標値（上表「2026年度【目標】」）の設定根拠
目標値は、2022年度までの諸計数に基づき以下の根拠から設定しています。
文中の「業態平均」は『健康スコアリングレポート』の計数です。
| 管理指標 | 目標値の設定根拠・背景 | |
|---|---|---|
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健康診断受診率 |
定期健康診断の受診は労働安全衛生法上の義務。100％の受診を目標値とします。 | |
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特定保健指導実施率 |
2021～2022年度、「業態平均」が50%前後のところ当行は80％以上の非常に高い割合で指導を実施。今後も80％以上の実施率維持を目指します。 | |
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再検査受診率 |
当行は2022年度まで40％台の低い受診率で推移。特に改善を要する項目と認識し、現状の2倍超の85％を目標に設定します。 | |
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再検査対象者率 |
2021～2022年度は27％前後。対象者率の低減には生活習慣の改善など期間を要するため、現状をやや下回る25.0％を目標とします。 | |
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喫煙率 |
2021年度の「業態平均」が19.5％のところ当行の喫煙率は22～23％で推移。「業態平均」をやや下回る19.0％を目標とします。 | |
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運動習慣率 |
当行の運動習慣率は2019年度の24.0％から徐々に上昇し2021年度は27.3％。今後も上昇傾向を維持することを目指し、目標値を30.0％とします。 | |
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ストレスチェック受検率 |
これまで概ね90％以上の受検率。今後も90％以上の水準を維持します。 | |
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高ストレス者率 |
当行は、当行と同じ委託先でストレスチェック分析を行う同業種24社の中で、「心身の状態」「職場要因」の評価がいずれもトップレベルの良好な水準にあります。現在の3～4％台のレベル維持を目指し5.0％以下を目標とします。 | |
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45時間以上残業者数（月平均） |
該当者は2020年度以降15～18人でほとんどが本部行員。繁忙や緊急のやむを得ない事由もありますが15人の2割減の12人を目標とします。 | |
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有給休暇取得率 |
2021年の金融・保険業の平均取得率56.8％（『就労条件総合調査の概況（厚生労働省）』）に対し、当行は78％と高い取得率。今後も75％以上の取得率維持を目指します。 | |
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【エンゲージメント】 エンゲージメント調査スコア |
当行と同じ委託先でエンゲージメント調査を行う同業種の平均スコアが68点のところ、当行は72～74点と良好なレベル。現状レベルの70点以上の維持を目標とします。 | |
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【プレゼンティーイズム】 業務パフォーマンス・スコア |
当行のスコアは2021年度6.35点、2022年度6.40点で同業種24社（上記「高ストレス者率」参照）の中で平均レベル。2022年度をやや上回る6.50点を目標とします。 | |
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【アブセンティーイズム】 長期欠勤者・休職者数 |
からだの健康 | 長期欠勤者数を開示している銀行と比較する限り、当行の長欠者数はかなり少ないと認識（「こころの健康」長欠者／従業員数他行1.5～3％、当行1％前後）。欠勤者を現状以下で維持することを目指して目標値を設定しています。 |
| こころの健康 | ||
| 労災件数 | 目標値は設定しませんが、0件を目指しています。 | |
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平均勤続年数 |
2021年度まで16年以上でしたが2022年度から15年台に低下。中高年層が働きやすい環境整備を進め16年以上への回復を目指します。なお、金融・保険業の業界平均は14.3年です（『令和5年賃金構造基本統計調査の概況（厚生労働省）』）。 | |
6．健康経営に関する認定取得
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(1)「健康経営優良法人」認定
当行は、経済産業省の実施する「健康経営優良法人認定制度」において、2年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。
- ■「健康経営優良法人認定制度」について
- ・経済産業省では、「健康経営」を「従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」としています。
- ・本認定制度は、申請企業の健康経営について“経営基盤から現場施策まで”のさまざまなレベルでの取り組みを評価し、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。
- ■当行の取り組みについて
- ・当行は2023年4月に「健康経営宣言」を行い、上記「健康経営優良法人認定制度」の枠組みに沿って従業員の健康維持・増進に向けた取り組みを推進しております。
- ・今般の認定は、実効性のある健康経営の実現に向け、組織・制度などの体制を整備するとともに、具体的な施策と目標値を設定し、ひとつひとつの施策を実践してきたことが評価されたものです。
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(2)「スポーツエールカンパニー」認定
当行は、スポーツ庁の実施する「スポーツエールカンパニー認定制度」において、2年連続で「スポーツエールカンパニー」に認定されました。
- ■「スポーツエールカンパニー認定制度」について
- ・従業員の健康増進のために、スポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業をスポーツ庁が認定する制度です。
- ・従業員がスポーツに親しめる環境づくりを進める企業を評価することで、「働き盛り世代」をはじめとして国民全体のスポーツ実施率の向上を目指しています。
- ■当行の取り組みについて
- ・キャッチフレーズ「始めてみよう、続けてみよう、未来の私のために」のもと、健康経営の一環として従業員のスポーツ活動や運動機会の増進を支援しています。
- ・主な取り組み
- 従業員の親睦・健康増進を目的として、鹿児島県内6地区で運動会などのスポーツ大会を実施
- 行内9つの運動部に運営費用を補助し従業員のスポーツ活動を支援
- スポーツジムの利用券を希望者へ配布し従業員の運動機会を促進
7．その他の情報開示
健康経営への取り組みについては、九州フィナンシャルグループの統合報告書などのIR資料にも開示しています。