女性活躍推進への取り組み
女性活躍推進法に基づく行動計画
鹿児島銀行は、行動計画に掲げる目標の実現に向けた取り組みを進めるなかで、更なる女性の活躍を支援し、すべての女性が意欲を持ち、キャリアの継続と能力の発揮を可能とする職場環境の実現に取り組んでまいります。
厚生労働省「プラチナくるみん」認定
「プラチナくるみん」認定とは、次世代育成支援対策推進法に基づき「子育てサポート企業」として「くるみん」認定を受けた企業のうち、仕事と家庭の両立支援に関してより高い水準の取り組みを行った企業が認定を受けるものです。
ジェンダー平等に向けた取り組み
▲ ビジネスカジュアルポスター
外部機関からの認定など
| 認定・表彰名 | 認定・表彰内容 | 認定機関 |
認定日 など |
認定マークなど |
|---|---|---|---|---|
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仕事と生活を両立しやすい環境や、保護者がともに支えあえる環境づくり、子育てを応援する機運の醸成を目的に、優れた取り組みを行っている企業を鹿児島市が表彰する2022年度から開始された制度です。当行は2022年度に引き続き2年連続で受賞しました。 |
鹿児島市 |
2023年 |
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男性の育児休業取得率100％を実現するために、企業の経営者が宣言を行い、 企業一体となってこれまでの慣習の改革を目指すことを目的とし、 |
株式会社 |
2023年 |
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社会全体で将来世代を支える意識の醸成と環境づくりの一層の推進を図るため、子育て支援および女性や若者への支援に対し、独自性、先進性のある取り組みを積極的に行っている企業などを、「日本創生のための将来世代応援知事同盟」が表彰し、その活動内容を広く紹介する取り組みです。 |
日本創生のための |
2023年 |
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   令和4年度 「鹿児島県女性活躍推進 優良企業知事表彰」 |
女性の管理職などへの登用や能力開発、子育て支援、全社を挙げた職場風土づくりなどに積極的に取り組み、他の事業者の模範となる企業を鹿児島県が表彰する制度です。 | 鹿児島県 |
2022年 11月17日 |
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かごしま 「働き方改革」 推進企業認定 |
鹿児島県内企業などの働き方改革に向けた積極的な取り組みの促進を目的とし、長時間労働の是正、非正規雇用の処遇改善、テレワークの導入などの柔軟な働き方がしやすい環境整備などに取り組む企業などを鹿児島県が認定する制度です。 | 鹿児島県 |
2022年 11月8日 |
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 鹿児島県 女性活躍推進宣言 |
職業生活における女性の活躍を推進するため、女性が働きやすい環境づくり、環境整備、制度の導入、登用や採用目標などに積極的に取り組む企業を鹿児島県内の経済団体など多様な主体で構成する鹿児島県女性活躍推進会議が「鹿児島県女性活躍推進宣言企業」として登録しています。 |
鹿児島県 |
2018年 |
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鹿児島市 イクボス推進同盟への加入 |
2017年11月8日に、仕事と生活を両立しやすい環境の整備に率先して取り組み、鹿児島市全体の気運醸成をともに進めるため、鹿児島市が「鹿児島市イクボス推進同盟」を設立しました。当行は本同盟に参加するとともに同日に「イクボス宣言」を行いました。 |
鹿児島市 |
2017年 |
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プラチナくるみん認定 |
次世代育成支援対策推進法に基づき「子育てサポート企業」として「くるみん」認定を受けた企業のうち、仕事と家庭の両立支援に関してより高い水準の取り組みを行った企業が認定を受けるものです。 |
厚生労働省 |
2017年 |
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企業の子育て支援を促進するため、従業員の仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業を鹿児島県が「かごしま子育て応援企業」として登録する制度です。 |
鹿児島県 |
2008年 |
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女性活躍推進に関する情報開示（2023年3月末時点）
| 採用した労働者に占める女性労働者の割合 |
（正社員）58.6% |
|---|---|
| 採用における男女別の競争倍率 |
男性：4.1倍、女性：2.1倍 |
| 労働者に占める女性労働者の割合 |
（正社員）43.9% |
| 係長級にある者に占める女性労働者の割合 |
32.1%（194人）（係長級全体（男女計）605人） |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 4.0%（12人）（管理職全体（男女計）298人） |
| 役員に占める女性の割合 | 7.4%（2人）（役員全体（男女計）27人） |
| 男女別の職種または雇用形態の転換実績 |
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| 男女別の再雇用または中途採用の実績 |
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| 男女の平均継続勤務年数の差異 | （正社員）男性：18.1年、女性：13.0年 |
| 男女別の育児休業取得率 |
（対象とする労働者すべて）男性：91%、女性：97%
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| 一月当たりの労働者の平均残業時間 | （対象正社員）7.5時間 |
| 長時間労働是正のための取組内容 |
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| 年次有給休暇の取得率 |
（対象とする労働者すべて）78%
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| データの対象 | 単体 |
| データの集計時点 | 2022年度実績（2023年3月末時点） |
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労働者の職業生活と家庭生活の 両立に資する社内制度の概要 |
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仕事と育児の両立支援制度
男性行員の育児参画に向けた取り組み
男性の家事・育児への参画を通じて、仕事と家庭を両立する同僚を理解し支え合って働く組織風土の醸成を図るため、当行は男性行員の育児休業取得率100％を継続しています。
配偶者の懐妊を申し出た行員への周知活動として、両立支援制度などについて記載したガイドブックを制定し、男性が育休を取得する重要性の啓発に努めています。
また、2022年10月の育児・介護休業法改正の趣旨に鑑み、当行では2022年4月より「出生時育児休業」（産後パパ育休）を開始し、育児休業（出生時育児休業を含む）について5営業日以上 （出生時育児休業と育児休業通算で10営業日まで有給）の取得を原則とし、男性がより一層積極的に育児に参画できるような環境整備に努めています。
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
|---|---|---|---|
| 配偶者が出産した男性行員数 |
63人 |
98人 |
72人 |
| 育児休業取得者 |
56人 |
79人 |
29人 |
| エンゼル休暇取得者 |
8人 |
17人 |
13人 |
| 子の看護休暇取得者 |
4人 |
8人 |
8人 |
- ※育児休業取得者
- 当行は「子が出生してから2歳の誕生日を迎える前日まで」を育児休業の取得可能期間としていることから、必ずしも子の出生と同一年度内に育児休業を取得するとは限りません。ただし、取得期間内に取得対象者全員が必ず育児休業を取得しており取得率100％を維持しています。
- ※エンゼル休暇
- 男性行員が、子が出生した日以降2週間以内に2日以内の休暇を取得できる制度です（分割取得も可能）。
- ※子の看護休暇
- 子1人につき5日間/年、2人以上の場合は10日間/年の休暇を取得できる制度です。