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金融商品に関するご留意点

投資信託に関するご留意点

  • 投資信託は、預金などではなく、預金保険制度の対象ではありません。また、当行は投資者保護基金に加入していないため、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、その信託財産に組み入れられた株式・公社債などの価格が、金利の変動・為替相場の変動、その発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化などで変動し、基準価額が下落することにより投資元本を割り込む場合があります。なお、外貨建て資産が組み入れられている場合には、上記に加え、外貨建てでは投資元本を割り込んでいない場合でも、為替相場の変動により円換算ベースでは投資元本を割り込むことがあります。くわしくは、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
  • 投資信託の運用による損益は、すべてご購入されたお客さまに帰属します。
  • 各ファンドのご購入時や運用期間中にご負担いただく費用には、以下のものがあります。
    申込手数料 各ファンドの基準価額に対して、最大3.24%(税込)
    信託財産留保額 各ファンドの基準価額に対して、最大0.5%
    信託報酬 各ファンドの純資産総額に対して、最大年率2.376%(税込)
    解約手数料 公社債投信のご解約時のみ必要となる手数料で、最大1万口あたり108円(税込)
    その他費用 監査費用、売買委託手数料、外貨建て資産の保管に要する費用など信託財産から差し引かれる手数料が必要となります。(その他費用については、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額を示すことができません。)
    ※これら手数料・費用などの合計額については、申込金額や保有期間に応じて異なりますので、表示することができません。
    ※上記手数料・費用などは、当行で取り扱うすべてのファンドにおける各手数料の最大を表示したものです。個別ファンドのご購入にかかる各手数料は、インターネット画面、窓口などでご確認ください。
  • ファンドによっては、お取り扱いできない日や大口の解約について制限がある場合があります。 また、証券取引所などの取引停止などやむを得ない事情があるときは、ご解約の申込受付を中止することなどがあり、残存口数がファンド所定の口数を下回った場合などには、信託期間の途中で信託が終了(償還)されることがあります。
  • 投資信託のご購入のお申し込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)を熟読し、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 「投資信託説明書(交付目論見書)」はインターネット画面にてご確認いただけます。また、かぎん本支店窓口にてご請求ください。
はじめよう、あたらしいコト。鹿児島銀行
株式会社 鹿児島銀行
登録金融機関 九州財務局長(登金)第2号
加入協会/日本証券業協会

NISA(一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA)に関するご留意事項

■NISA共通

  • NISA口座は、1人1口座に限り開設できます。
  • 既に保有している投資信託等をNISA口座に移すことはできません。また、既にNISA口座で保有している金融商品を、他の金融機関のNISA口座に移すこともできません。
  • NISA口座の非課税投資枠に未使用分があっても、翌年以降に繰り越すことは出来ません。
    また、売却による非課税投資枠の再利用もできません。
  • NISA口座の損失は、特定口座や一般口座で保有する他の公募株式投資信託等との通算はできず、損失の繰越控除もできません。
  • 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は、NISA口座での保有であるかどうかにかかわらず非課税のため、NISA制度上の非課税メリットを享受できません。
  • NISAの対象となる金融商品は上場株式・株式投資信託等ですが、当行では株式投資信託のみの取扱となります。

■一般NISA

  • 一定の手続きの下で、金融機関の変更が可能です。ただし、その年に既にNISA口座内で金融商品の購入をしていた場合、変更できるのは翌年の投資分からです。また、変更前の金融機関のNISA口座では追加の金融商品の購入ができなくなりますのでご注意ください。
  • NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。
  • NISA口座内で収益分配金の再投資やスイッチングを行う場合、その分の非課税投資枠が必要です。その年の非課税投資枠を使い切っている場合、NISA口座内での収益分配金の再投資やスイッチングはできません。

■つみたてNISA

  • つみたてNISAは一般NISAと併用ができません。NISA口座内で、どちらか一方を選択する必要があります。
  • 一定の手続きの下で、金融機関の変更が可能です。ただし、その年に既にNISA口座内で金融商品の購入をしていた場合、変更できるのは翌年の投資分からです。また、変更前の金融機関のNISA口座では追加の金融商品の購入ができなくなりますのでご注意ください。
  • 一定の手続きの下で、年単位でつみたてNISAと一般NISAを変更することも可能です。
  • つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。
  • つみたてNISAをご利用いただくにあたり、「定時定額購入サービス」のご契約が必要となり、同契約に基づき定期的に買付が行なわれます。
  • NISA口座内で収益分配金の再投資やスイッチングを行う場合、その分の非課税投資枠が必要です。その年の非課税投資枠を使い切っている場合、NISA口座内での収益分配金の再投資やスイッチングはできません。
  • つみたてNISAの投資対象は、長期の積立・分散投資に適した一定の株式投資信託等(非毎月分配型、信託期間が20年以上等)の商品に限定されます。
  • 一般NISAと異なり、非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移行すること(ロールオーバー)はできません。
  • つみたてNISAに係る定時定額購入サービスにより買い付けた投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知いたします。
  • 基準経過日(つみたてNISAを初めて設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以降5年を経過した日)ごとに、ご氏名・ご住所を確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に当該確認ができない場合は、つみたてNISAでの投資信託等の受入ができなくなる可能性があります。

■ジュニアNISA

  • ジュニアNISA口座は、複数の金融機関で開設することはできないほか、口座を廃止しなければ金融機関の変更もできません。また、口座を廃止すると、過去の利益に課税されます。
  • ジュニアNISA口座は未成年者の方が開設できますが、お手続きは未成年者の法定代理人の方から承ります。
  • ジュニアNISA口座で運用することのできる資金は、口座設者本人に帰属する資金に限定されます。本人以外の資金により投資が行なわれた場合には、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • ジュニアNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。
  • 原則として、口座開設者が18歳になるまで(※1)はジュニアNISA口座からの払出しは出来ません。払出し制限のある間に払出しを行なう場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止することになります。(※2)
     ※1・・・3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで。
     ※2・・・災害等やむを得ない事由による場合には、例外的に非課税での払出しが可能です。ただしその際もジュニアNISA口座は廃止することになります。
  • 未成年者口座内で損失が出た場合でも、他の口座で保有している金融商品の配当金や売却によって得た利益との相殺(損益通算)はできません。(課税未成年者口座内で生じた損失の損益通算は可能)
  • 口座開設者が15歳に達した時、ジュニアNISA口座の取引残高等が口座開設者に通知されます。
  • 口座開設者が18歳になって払出制限が解除された時、払出制限が解除された旨の通知およびジュニアNISA口座の取引残高が口座開設者本人に通知されます。
  • 口座開設者が20歳になった時、ジュニアNISA口座の運用管理者が法定代理人である場合は、法定代理権が消滅するため、原則として口座開設者本人からの運用指図を受けることになります。

生命保険商品共通のご留意点

  • 当行はお客さまと保険会社との保険契約締結の媒介を行うもので、保険契約締結の代理権はありません。保険契約はお客さまからの保険契約のお申し込みに対して引受保険会社が承諾したときに有効に成立します。
  • 保険商品は預金ではありません。したがいまして、預金とは違い預金保険制度の対象とはならず、元本の保証はありません。また、当行は投資者保護基金に加入していないため、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 引受保険会社の業務もしくは財産の状況の変化により、払込保険料相当額の最低保証金額、死亡保険金(死亡給付金)、積立金、解約払戻金、将来の年金、入院給付金などが削減されることがあります。
  • 引受保険会社が破綻した場合には、生命保険契約者保護機構の保護措置の対象になりますが、ご契約の際にお約束した死亡保険金(死亡給付金)、積立金、解約払戻金、将来の年金、入院給付金などが削減されることがあります。
  • 死亡・高度障害保険金・入院給付金などのお支払いについて、告知していただいた健康状態などが事実と相違する場合には、死亡・高度障害保険金・入院給付金をお支払いできなかったり、告知義務違反としてご契約が解除されることがあります。
  • 法令などの定めによりお客さまのお勤め先や融資のお申込状況によってはお申し込みいただけない場合があります。
  • 各商品のご検討にあたっては、必ず各商品の「パンフレット」「契約締結前交付書面(契約概要・注意喚起情報)」「ご契約のしおり・約款」などをご覧ください。

【リスクについて】
  • 変額保険は、特別勘定(ファンド)で運用します。ファンドの主要投資対象である投資信託は、国内外の株式・債券などで運用しており、運用実績が保険金額や資産残高・将来の年金などの増減につながるため、株価や債券価格の下落、為替の変動により資産残高、解約払戻金は払込保険料を下回ることがあり、損失が生じる恐れがあります。
  • 積立利率が変動する保険商品は、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約払戻金に反映されるため、市場金利の変動により解約払戻金が払込保険料を下回る場合があり、損失が生じる恐れがあります。
  • 外貨建てで保険をご契約される場合、死亡保険金(死亡給付金)、解約払戻金、将来の年金などが外貨建てでは払込保険料を下回っていない場合でも、為替変動リスクにより円換算した場合に払込保険料を下回る場合があり、損失が生じる恐れがあります。
  • 保険の払込保険料の一部は、保険金のお支払いや契約の締結・維持などに必要な経費に充てられるため、一般的に契約当初一定期間に解約された場合の解約払戻金額は、払込保険料を下回ります。
  • ご契約中の平準払終身保険の全部または一部を解約した場合の払戻金は払込保険料を下回る場合があり、損失が生じる恐れがあります。
  • 保険料が平準払い(月払・半年払・年払)の保険商品の場合には、保険料が未入金となった場合、一定の支払猶予期間がありますが、お払い込みがないまま猶予期間が経過した場合、ご契約は効力を失います。くわしくは各商品の「パンフレット」「契約締結前交付書面(契約概要・注意喚起情報)」「ご契約のしおり・約款」などでご確認ください。

【費用について】
  • お客さまにご負担いただく諸費用のうち、主なものは以下のとおりとなります。
    保険契約関係費 ご契約時の初期費用や、保険期間中、年金受取期間中の費用など、新契約の締結・成立・維持・管理に必要な経費となります。
    資産運用関係費 投資信託の信託報酬や、信託事務の諸費用など、特別勘定の運用により発生する費用となります。
    解約控除 契約日から一定期間内の解約の場合に、積立金から控除される金額となります(解約時のみ発生いたします)。
    ※諸費用の合計額は、上記を足し合わせた金額となります。
    ※外貨建て商品では、ご契約の際の保険料払込時、または年金・保険金・解約払戻金などの受取時において、円貨と外貨を交換される場合、上記各手数料とは別に為替手数料が必要となります。
    ※ご負担いただく諸費用やその料率は、商品によって異なりますので、くわしくは商品ごとのパンフレット、契約締結前交付書面、ご契約のしおり・約款などでご確認ください。
はじめよう、あたらしいコト。鹿児島銀行
株式会社 鹿児島銀行
登録金融機関 九州財務局長(登金)第2号
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個人向け国債に関するご留意点



  • 個人向け国債は、預金などではなく、預金保険制度の対象ではありません。また、当行は投資者保護基金に加入していないため、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 個人向け国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行うため、安全性の高い金融商品ですが、発行体である日本国の信用状況の悪化などにより、元本や利子支払が滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
  • 個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
  • 【中途換金について】
  • 「個人向け国債・変動金利型10年」、「固定金利型5年」、「固定金利型3年」はそれぞれ10年、5年、3年の満期が基本ですが、発行から1年経過すれば換金もできます。
    〈中途換金時の換金金額〉
    額面金額+経過利子相当額-中途換金調整額〔直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685〕

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利付国債に関するご留意点



  • 利付国債は、預金などではなく、預金保険制度の対象ではありません。また、当行は投資者保護基金に加入していないため、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 利付国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行うため、安全性の高い金融商品ですが、発行体である日本国の信用状況の悪化などにより、元本や利子支払が滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
  • 利付国債を購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。ただし、経過利子をお支払いただく場合があります。
  • 【中途換金について】
  • 利付国債の価格は、金利の変動などにより上下しておりますので、償還前に中途換金される場合、投資元本を下回る場合があります。また日本国の財政状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化などにより、投資元本を下回る場合があります。
  • 市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、中途換金できない可能性があります。
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加入協会/日本証券業協会



地方債に関するご留意点



  • 地方債は、預金などではなく、預金保険制度の対象ではありません。また、当行は投資者保護基金に加入していないため、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 地方債は、元本と利子の支払いを各地方公共団体が行うため、安全性の高い金融商品ですが、発行体である各地方公共団体の信用状況の悪化などにより、元本や利子支払が滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
  • 地方債を購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。ただし、経過利子をお支払いただく場合があります。
  • 【中途換金について】
  • 地方債の価格は、金利の変動などにより上下しておりますので、償還前に中途換金される場合、投資元本を下回る場合があります。また各地方公共団体の財政状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化などにより、投資元本を下回る場合があります。
  • 利払い日や償還日の直前には、中途換金できない場合があります。
  • 市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、中途換金できない可能性があります。
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株式会社 鹿児島銀行
登録金融機関 九州財務局長(登金)第2号

加入協会/日本証券業協会



外貨預金に関するご留意点


  • 外貨預金は、預金保険制度の対象ではありません。
  • 外貨預金には、為替変動リスクがあります。為替相場の変動により、為替相場が当初外貨預金お預入れ時の為替相場よりも円高に推移していたときには、お受取りの外貨元利金を円貨換算すると、当初外貨預金お預入れ時の払込み円貨額を下回る(円ベースで元本割れとなる)リスクがあります。
  • 円を外貨にする際(お預入れ時)および外貨を円にする際(お引出し時)は、手数料がかかります。(お預入れおよびお引出しの際は、為替手数料を含んだ為替相場である当行所定のTTSレート(お預入れ時)、TTBレート(お引出し時)をそれぞれ適用します。)
    従って、為替相場の変動がない場合でも、往復の為替手数料がかかるため、お引出し外貨額の円換算額がお預入れ時の払込み円貨額を下回る(円ベースで元本割れとなる)リスクがあります。
    1通貨単位あたりの
    為替手数料
    通貨 片道手数料 往復手数料
    米ドル 1円 2円
    豪ドル 2円 4円
    ユーロ 1.5円 3円
    その他通貨 最大4円 最大8円
  • 外貨預金には、当行の信用状況によっては、お客さまが損失を被るリスクがあります。
  • 外貨預金には、通貨の対象国の政治・経済・社会環境の変化のために、外国為替市場において外国為替取引が行われない場合等に、お預入れや払戻しに応じられないリスクがあります。
  • 外貨定期預金は、原則として中途解約はできません。万が一、当行がやむを得ないものと認めて中途解約に応じる場合には、お預入れ日または前回継続日から解約日までの利率は、解約日における当該通貨建ての普通預金利率となります。(ただし、初回満期日以降はいつでも解約できます。)
  • お取引金額が10万米ドル相当額以上の場合、市場実勢に基づく当行所定の為替相場を適用します。
  • 為替相場の急激な変動によりお取り扱いを中断する場合があります。
  • 税金
  • 【利息について】
    「個人」:20%(国税15%、地方税5%)の源泉分離課税となります。ただし、平成25年1月1日~平成49年12月31日 
         の間にお受け取りになるお利息には、「復興特別取得税」0.315%が付加され、20.315%(国税15.315%、
         地方税5%)となります。マル優の対象とはなりません。
    「法人」:一律15%が総合課税されます。ただし、平成25年1月1日~平成49年12月31日の間にお受け取りになるお
         利息には、「復興特別所得税」0.315%が付加され、15.315%となります。源泉徴収された利子所得税額
         は、当該事業年度の法人納税付の際、税額控除されます。
    【為替差損益について】
  • 「個人」:為替差益は雑所得となり確定申告による総合課税対象となります。ただし、年収が2,000万円以下の給与
         所得者で、差益を含めて給与以外の所得が年20万円以下であれば申告不要です。為替差損は、他に雑
         所得者がある場合には雑所得の範囲内に限り差引計算できます。
    「法人」:営業外損益として認識され、法人税確定申告額に含まれます。
    ※くわしくは、お客さまご自身で公認会計士・税理士などにご相談ください。
  • 外貨預金のお預け入れとお引き出しにかかわる手数料および適用相場
    お預入れ・お引出し方法 手数料・金利等
    円の現金でのお預入れ
    円預金からのお預入れ

    為替手数料(1米ドルあたり1円、1豪ドルあたり2円、1ユーロあたり1円50銭、その他通貨1通貨あたり最大4円)を含んだ為替相場である当行所定のTTSレートを適用。

    外貨現金でのお預入れ

    キャッシングフィー(*1)がかかります。
    (*1)外貨現金でのお預入れ額×(仲値-現金買相場) 最低手数料1,500円
    (仲値-現金買相場):1米ドルあたり3円、1豪ドルあたり9円、1ユーロあたり7.5円、その他通過1通貨あたり最大12円

    外貨T/C(トラベラーズチェック)でのお預入れ

    (※米ドルT/C以外はお取扱いできません。 なお、お取扱いできない種類の米ドルT/Cがありますので、窓口にお問合せください。

    リフティングチャージ(*2)と当行所定の利率で計算したメール期間金利(*3)がかかります。

    (*2)米ドルT/Cでのお預入れ額×1/20%(補助通貨未満切捨て)×お預入れ時のTTS(最低手数料1,500円)
    (*3)米ドルT/Cでのお預入れ額×メール期間金利
    ※メール期間金利は毎日見直されますので、窓口にお問合せください。

    ご本人の外貨預金からのお振替 同一通貨建てのご本人間のお振替は、手数料がかかりません。
    ※異なる通貨間のお振替の場合は、手数料がかかります。詳しくは窓口にお問合せください。
    到着した外貨送金でのお預入れ
    【外貨普通預金のみ】
    被仕向送金手数料1,000円とリフティングチャージ(*4)がかかります。
    (*4)お預入れになる外貨送金金額×1/20%(補助通貨未満切捨て)×外貨送金お預入れ時のTTS(最低手数料1,500円)
    円の現金でのお引出し
    円預金へのお振替
    為替手数料(1米ドルあたり1円、1豪ドルあたり2円、1ユーロあたり1円50銭、その他通貨1通貨あたり最大4円)を含んだ為替相場である当行所定のTTBレートを適用。
    外貨現金でのお引出し

    キャッシングフィー(*5)がかかります。
    (*5)外貨現金でのお引出し額×(現金売相場-仲値) 最低手数料1,500円
    (現金売相場-仲値):1米ドルあたり3円、1豪ドルあたり11円、1ユーロあたり7.5円、その他通貨1通貨あたり最大12円

    ご本人の外貨預金へのお振替

    同一通貨建てのご本人間のお振替は、手数料がかかりません。

    ※異なる通貨間のお振替の場合は、手数料がかかります。詳しくは、窓口にお問合せください。

    外貨でのご送金にご使用

    仕向送金手数料(*6)とリフティングチャージ(*7)がかかります。
    (*6)他行宛最大4,500円、本支店間宛および店内振替2,500円
    (*7)外貨預金からのお引出しによるご送金額×1/20%(補助通貨未満切捨て)×ご送金時のTTS(最低手数料1,500円)
    お取引内容によって異なりますので、詳しくは窓口にお問合せください。

    ※・上記の手数料には消費税等はかかりません。
      ・お取扱いできない店舗もございますので、窓口でご確認ください。
                                                            (平成30年6月1日現在)
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