でんさいサービス

電子記録債権とは、2008年12月1日に施行された電子記録債権法により、事業者の資金調達の円滑化などを図るために創設された新たな金銭債権です。電子債権記録機関の記録原簿への電子記録により、当該債権の発生・譲渡がなされる、手形債権や売掛債権や貸付債権といった指名債権と並ぶ新たな債権です。

1. ※全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）のホームページはこちら

1. ■手形用紙の作成や印章の押印など、事務負担が軽減されます。（効率的）
2. ■手形の搬送コストが削減できます。 （コスト削減）
3. ■手形と異なり印紙税は課税されません。（コスト削減）
4. ■複数の支払い手段（手形、振り込みなど）の一本化で効率化が図れます。（効率的）

1. ■ペーパーレス化により、手形の紛失・盗難対応などの管理コストが削減できます。（安心・安全）
2. ■必要な分だけ分割して、譲渡や割り引きができます。（効率的）
3. ■面倒な取り立て手続きは不要で、支払い期日当日に自動的に資金が入金されます。（効率的）

1. ■法人または個人事業主、国・地方公共団体が対象となります。
2. ■本邦居住者であること。
3. ■反社会的勢力に属さないなど、利用者としての適格性に問題がないこと。
4. ■電子記録債務者としての利用については、でんさいネットによる債務者利用停止措置中でないこと。
5. ■破産、廃業などしていないこと。
6. ■その他、ご利用にあたっては当行所定の審査があります。

1. ■お客さまのお取り引き先についても、でんさいサービスの利用契約が必要となります。
2. ■当行ででんさいサービスをご利用いただく場合、「かぎんFB-Webサービス」のご契約が必要となります。
3. ■他の電子債権記録機関（*）で発生した電子記録債権は、でんさいネットではご利用いただけません。
   （*）日本電子記録債権機構JEMCOや三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行が提供する電子記録債権など
4. ■「でんさい」の債権金額は、1円以上100億円未満で設定いただけます。
5. ■「でんさい」の支払い期日は、発生記録の日から3営業日以降10年以内の日付を指定いただけます。
6. ■「でんさい」の支払い期日に資金不足となった場合、債務者に対して手形の取り引き停止処分と同様のペナルティが適用されます。

1. 手形代替取引	発生記録請求	電子債権の発行（発生）が可能です。 (手形の「振出」に相当します)
   	譲渡記録請求	電子債権の譲渡が可能です。 (手形の「裏書譲渡」に相当します)
   	分割譲渡記録請求	電子債権の一部の譲渡が可能です。 （手形にない「新たな機能」です）
   	口座間送金決済	電子債権の支払い期日に決済します。 （手形の「取立」に相当します）
   	支払等記録請求	電子債権の弁済が可能です。 （手形の「弁済」に相当します）
   	保証記録請求	電子債権の保証を、保証人になろうとする利用者に依頼することが可能です。 （手形の「保証」に相当します）
   	変更記録請求	電子債権の支払い日・債権額などの変更・削除が可能です。 （手形にない「新たな機能」です）
   	※上記の登録請求には、記録請求日の1か月前から予約請求が可能です。

   融資取引(*)	でんさい割引	電子債権の割り引きが可能です。
   	でんさい担保	電子債権を担保としてご利用が可能です。
   	でんさい貸付	電子債権を銀行へ発行(発生)していただくことでご融資が可能です。

   (*)当行所定の審査があります。審査の結果、お断りすることもございます。

1. 	ご利用時間
   平日	8時～23時 （15時以降は、予約扱いのみ）
   土日祝日	8時～20時 （15時以降は、予約扱いのみ）

1. ■基本手数料・契約料
   FB-Webサービスの月間基本手数料に含まれます。新たな基本手数料、ならびに契約料は不要です。
   FB-Webサービス基本手数料

   ライトプラン	無料
   基本コース	1,650円（消費税込）
   総合コース	5,500円（消費税込）

2. ■各記録請求1件あたりの手数料