金融機関コード:
0185
九州ファイナンシャルグループ
肥後銀行
九州FG証券
九州デジタルソリューションズ

お手元に届く書類について

投資信託のお取引内容などは、郵送でお届けする各種報告書をご確認ください。
報告書は確定申告などに必要となる場合がありますので、大切に保管してください。

送付書類

購入時

ご購入のお申し込み

■取引報告書

お取り引き(ご購入時・ご換金時)の都度、お取り引きの内容をお知らせするものです。

※定時定額(積立投資)による購入の場合は、「取引残高報告書」によりお取引内容をお知らせします。

運用時

ファンドの決算(分配金)

■収益分配金のご案内

■収益分配再投資のご案内

各ファンドの決算時に、運用会社の収益分配金方針にしたがって行われた分配金についてお知らせする書類です。

運用期間中

■取引残高報告書

投資信託では、通常、通帳や証書を発行する代わりに原則3か月毎にお送りする「取引残高報告書」により、お取り引きの明細やお預残高の明細をご確認いただきます。なお、該当期間にお取り引きのない場合は、「取引残高報告書」の送付が1年に1回となります。

■ご投資状況のお知らせ

原則「取引残高報告書」をお送りしているお客さまを対象に、「ご投資状況のお知らせ」をお送りし、投資信託の損益状況などをご確認いただきます。作成日現在で残高(※)のあるファンドの明細、および前回の「取引残高報告書」作成日以降に残高(※)がゼロになったファンドの明細が記載されています。
(※)受渡日到来済分

■運用報告書類送付のご案内

購入後の投資信託がどのように運用され、その結果がどうなったかなどをお知らせするものです。ファンドごとに決められた決算期に作成されます。

換金時

換金のお申し込み

■取引報告書

お取り引き(ご購入時・ご換金時)の都度、お取り引きの内容をお知らせするものです。

特定口座

特定口座における損益や税額などのお知らせ

■特定口座・譲渡損益額のお知らせ

特定口座をご利用いただき、「源泉徴収あり」をご選択いただいた口座について、発生時点での譲渡損益額、源泉徴収額および還付額をお知らせするものです。

■特定口座年間取引報告書送付のご案内

特定口座をご利用いただいているお客さまへ、1年間の譲渡損益額、源泉徴収額および還付額をお知らせする書類です。

インターネット投資信託電子交付サービスとは?

スピーディ!安全・便利!簡単!かぎんのインターネット投資信託 電子交付サービス
スピーディ!安全・便利!簡単!かぎんのインターネット投資信託 電子交付サービス

インターネット投資信託電子交付サービスとは、
従来郵送でお届けしている投資信託に係る「各種報告書」を
インターネットを通じて閲覧し、ご確認いただく無料サービスです。

電子交付サービスのメリット

メリット①確認がスピーディ!メリット②郵便物の受取りが不要!メリット③書類を5年間保存!
メリット①確認がスピーディ!メリット②郵便物の受取りが不要!メリット③書類を5年間保存!

対象となる書面

  • お取引店、口座変更のお知らせ
  • 収益分配再投資(金融商品)のご案内
  • 収益分配金のご案内
  • 定時定額購入契約のご案内(登録)
  • 指定預金口座ご確認のお願い
  • 運用報告書類送付のご案内
  • ご投資状況のお知らせ
  • 少額投資非課税口座(NISA口座)開設のご案内
  • 取引残高報告書(定期交付)
  • 運用報告書送付のご案内(金融商品)
  • 特定口座・譲渡損益額のお知らせ
  • 非課税口座内保管上場株式等払出通知書
  • 取引残高報告書
  • 特定口座年間取引報告書送付のご案内
  • 取引報告書
  • 特定口座内保管上場株式等払出通知書
  • 収益分配再投資のご案内
  • 償還金のご案内
  • 口座開設のご案内

※平成28年8月時点

インターネット投資信託電子交付サービスのご利用のお手続き

  • 「投資信託振替決済口座」の開設。
  • 営業店窓口またはメールオーダー(郵送)にてeバンクサービス「インターネット投資信託」をお申し込みいただくか、eバンクサービスの「サービス利用口座登録」にて投資信託振替決済口座を登録。
  • eバンクサービスにログイン後、『投資信託』→『電子交付サービス申込/照会』をクリックしていただき、「交付方法の変更」欄の「電子交付に変更」からお申し込みください。(電子交付から郵送交付へ変更する場合も同じ画面からお手続きができます。)
ご注意事項
  • 携帯電話からはご利用いただけません。
  • ご利用にあたっては、メールアドレスのご登録が必要となります。
  • ご利用にあたっては、PDF閲覧ソフトが必要となります。
  • 電子交付方式に変更しますと、郵送による書面送付は行いません。
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