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費用と税金について

投資信託の主な費用の流れ

お客さまにご負担いただく手数料や費用には、お申込手数料など直接ご負担いただくものと、信託報酬など間接的にご負担いただくものがございます。料率などは各ファンドごとに異なりますので、詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面にてお確かめください。

購入時→申込手数料…銀行の窓口で投資信託を購入する際に支払う手数料です。商品（ファンド）ごとに手数料率は異なります。　運用期間中→信託報酬…投資信託の運用・管理の対価として投資信託財産から支払われる費用のことです。委託会社、販売会社、受託会社にそれぞれ支払われます。その他の費用…監査報酬、有価証券売買時の委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用など※運用期間に発生するその他の費用の実績をお客さまに間接的にご負担いただきます。なお、これらの費用は運用に伴い生じる費用のため、あらかじめ定められた料率を表示することができません。　換金時→信託財産留保額…信託期間中に投資信託を換金した場合に徴収する費用のことです。※信託財産留保額は、徴収されない場合もあります。

投資信託にかかる税金

投資信託の税率

「普通分配金」「譲渡益」には、それぞれ税金がかかります。

公募株式投資信託・上場株式等の譲渡所得に係る税金　公募株式投資信託（普通分配金）・上場株式等（配当金）の配当所得に係る税金　2014年1月～2037年12月20.315% （所得税15.315％、住民税5％）
  • ※ 所得税に対し復興特別所得税として2.1%が課税され、2037年12月31日まで20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%）となっています。

公社債投資信託の税率

分配金・換金時の収益に対して、20.315%の源泉分離課税がかかります。

投資信託を購入する際に、どんなタイミングで費用や税金がかかるのかを理解しておきましょう！

投資信託・NISA（少額投資非課税制度）に関するご留意事項（リスク・手数料など）

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確定拠出年金運営管理機関登録票  確定拠出年金運営管理業  登録番号14

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